中華人民共和国崩壊！

　 この数年間、中国では軍人による大規模な陳情や、退役軍人による抗議活動がたびたび発生している。昨年4月10日、20の省、市の約1600名の退役士官が軍服姿で北京へ陳情にいき、総政治部の西ゲート前で座り込みを行った。

　 元上佐の李契克氏は、軍隊の中に、中共の統治制度に不満を感じる人は多いと指摘する。特に下級の将兵は、広範な人民を搾取・抑圧する中共の腐敗統治を非常に嫌悪しており、同政府のために命をかけて働こうとはしない。広範な軍人と彼らの家族も中共統治勢力の抑圧と災いに遭っており、彼らも中共と闘う潜在的な勢力である。

　 伍凡氏はかつて軍の中で8年間兵役に服したことがある。彼は、軍人は待遇が低く、上位の職に上がるのが遅く、退役後の生活に保証がないので、士気が上がらず、相当数の軍人が転職、退役を要求し、甚だしきに至っては部隊から逃げていると語った。

推進の声上がる「軍隊の国家化」

　 ここ数年来、中共軍内では度々共産党の絶対指導に反対する文章や演説を発表する人が現れ、「軍隊の国家化」を推進する声が上がっている。

　 「アジア時報」によると、米国への留学経験がある一部の将校は、かなり「軍隊の国家化」の方向を認め、軍隊が更に専門化の道に向かって歩むことを期待しているという。しかし、保守派はこのような思想は「一党独裁」の地位に危険を及ぼすと考え、極力反対している。

　 今年3月4日、中国国務院に属する経済体制改革研究班は40人近くの中共体制内上層部の経済学者、専門家と政府官僚を招き、中国の市場化した改革過程について討論する「中国マクロ経済と改革のトレンドセミナー」を開いた。同会議で北京大学教授・賀衛方氏は、多党制の推進、軍隊の国家化、報道の自由などの政治改革案を公に提出した。

　 中国の著名な中国法律と経済専門家・曹思源氏や女性経済学者・馮蘭瑞氏は賀教授の提案に同意すると示した。曹氏は更に、多くの人が皆このように考えていると指摘した。

　 中共保守派に、81年前に国民党右派が開いた反共趣旨の西山会議と例えられ、中国国内外で注目を集めた同会議について、伍凡氏は中国共産党の天運が尽きたことを示すと指摘した。更に伍凡氏は、同会議で苦境を抜け出す道を探し当てることを期待したが、残念ながら共通認識が得られず、今なお苦境の中で回転している中共は、破滅に向かって歩んでいると強調した。