対米全面テロ

アメリカだろう
ビン・ラディンもタリバンもアメリカに支援されていた
アメリカは自国の利益のためなら手段を選ばない

眠らない・・・食事をしない・・・

それを理由に 　 薬・・・ね。

私も 　 そういわれたこと・・・あったな。

お短絡。

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アメリカの軍事行動を助長させる責任は重い。日本もアフガニスタンのように20年以上も戦地となり、援助に頼る国になることを是非、想像してほしい。アメリカはイージス艦出航を歓迎し期待しているが、日の丸を掲げれば、自衛隊は日本軍になることくらい判るはずですよね。
今までアフガニスタンを援助し支えてきた日本の地道な行為はすべて水の泡になり、培ってきた信頼も無に帰すことになります。

アメリカの軍事行動を援助し、第三次核対戦の「きっかけ」を助長するようなことを
してはいけない！後から、「こんなはずじゃなかった」と言うことはできないんだ。

戦争の場におよんで、今からでは遅いと言うことはありません。小泉首相に日本は守れない。核爆弾が落とされたときが、もう遅いのですから。

読売新聞も本当に最低だと思う。巻き込まれたくないとか言っている場合か！絶対解約してやるぞ！もう二度と読売新聞なんか契約するもんか！1番最初に読売新聞に爆弾が落とされればいいんだ。新聞社が教養もなにもないことを言うとは良識がないにもほどがあると思う。

アメリカと日本されよければいいのか！中東の国のことはどうでもいいのか！もう十分世界中が巻き込まれているわい！経済だって、これからアメリカが軍事行動をすることによってさらに経済も落ち込んでいくんだ。本当に読売新聞は馬鹿で教養のない人間ばっかり。法律のことで討論して遊んでいればいい。イージス艦は読売新聞に一発ぶち込んでくれればいい。

あっちのお国柄。

＞何でも有りの無節操タリバン。況や北部同盟と共同戦線思いつくとか。とに角、我が身の事ならなんでもする。

そうだそうだ。

だからまともな国はこんな奴等と戦争なんかしない。

タリバンが崩壊して散り散りばらばらになれば、幾らアメリカでも勝てるわけがない。

そう思ってるだろう。
イチロー・新庄・佐々木…

残念ながら。

Akasakatameikeさん、アメリカ行きたかったのに、行けなかったみたいだね。

まるで、池田小学校に行けなかった、宅間守みたい・・・

普通日本の学校では日本の犯した戦時中の犯罪は部分的にしろ教えられるのに
アメリカでは原爆投下は正しかったと教えている
日本とアメリカでは全く対応の仕方が違う

国際社会どころかイスラム諸国も不支持。
だから直接イスラム教徒に扇動する。
イスラム諸国もタリバンが迷惑千万。
テロを教唆されるイスラム教徒は何者。
敵対行為ならイスラム諸国でも宣戦布告。
反面、軍の寝返り、場当たりの延命策。
何でも有りの無節操タリバン。
況や北部同盟と共同戦線思いつくとか。
とに角、我が身の事ならなんでもする。
そんな態度、聖戦が号泣している。
空爆被害を言う前に今のうちに交渉を。
お互い国民の命第一が後で評価される。
その勇気が無いなら真に無節操の人。

>「国内情勢が不安になって反米英に転じるとは情けない。」

しかしね、見方を変えれば、メガワティ政権はそれだけアメリカにたらし込まれて腐敗していないということ。
かっての南ベトナムのゴジンジェム政権やイランのパーレビ王朝のように民衆から浮き上がった政権じゃないということじゃないかな？

どうもありがとうございます。不勉強で現在の正確な割合については、把握していません。調べたいと思います。米国における軍需産業の対GDP比については、米国と世界が、経済の主役が金融取引である、いわゆる「マネー経済」に移行する、９０年代に入る前の時点で、およそ１０％と言われていたと思います。しかし、その後、マネー経済により世界的に（不況の日本を含めて）経済の規模がかなり大きくなったので、その割合は下がったと考えられると思います。ただ、現ブッシュ政権がとっている、ニューライト政策、いわゆる、新自由主義の経済運営では、基本的の公共支出を減らす（小さな政府）というのが大原則になっています。したがって、戦争というのは最大の「公共事業」として唯一例外的に、大支出が認められていますので、不況時には極めて手を出しやすい政策選択である、ということは言えます。すでに、４００億ドルの緊急支出を米国議会が決定しました。さらに、戦時国債という資金調達法が提案されると聞いております。日本政府の建設国債を連想させます。また、ブッシュ政権のバック・ボーンがご存知のように、テキサスの石油資本と軍需資本であり、ロビー活動や政治資金を通じての当該団体の、政治的影響力は極めて大きいと言われています。これも周知のとおり、アフガンは旧ソ連地区からの石油を運ぶパイプライン建設に絶好の場所とされており、そうした報告はアメリカのシンクタンクでは１０年も前に出されております。親父ブッシュさんがやった湾岸戦争でも、中東・石油資源に対する米国のプレゼンス拡大が最大の動機ではないか、という見方が今では一般的です。基本的に、現ブッシュ氏も同様の政治基盤を持っております。したがって、経済全体を考えれば、大減税を実行中のブッシュ政権にとって財政支出を拡大し、これ以上の借金をすることは危険なのですが、特定の業界団体の利益を代表した、日本のような経済政策が行われていると考えられます。

＞中国人や朝鮮人はまだ許していないでしょ
これは個人、個人によって認識が違うだろう
また、国家間では解決してるんじゃないの？

確かに米の世論だと思う。
この掲示板で語られてる、アメリカの不正義はアメリカ国内では殆ど封じ込められていると思う。
ビンラディンの演説も、暗号が入っているという理由で、米国内では殆ど流れていないようだし、
アメリカ国民はある種「米の正義」を思いこまされているふしがあると思う。
冷静に考えれば、テロは許せないにしても、どうしてアラブ諸国民がアメリカに対して敵意を持
っているのかくらい判りそうなものなのに。
表だって聞こえてくるのは、指揮を鼓舞する「アメリカの正義」ばかりだ。
どう見てもこれはおかしい。

＞なんでビン、ラディンはアメリカに怒ってると思ってんの？

ラディンのアメリカに対する嫌悪感は、現在、自分の組織の資金調達活動を
円滑に行えないことにあると思われる。
アルカイダの活動自体は宗教的理念によるものかもしれないが、
その活動の阻害要因であるアメリカの対外政策がラディンにとって不都合であり、
アメリカそのものが邪魔な存在になったと思う。
（この時点で宗教色より政治色が強い）

また、極論を述べれば、宗教的理由によるテロならば前掲のとおりイギリスを始め
他の国にも同時に同様の手口で事件を起こしたはずである。

＞宗教上の問題を理解しないと・・・
　　 及び
＞宗教上での解決は絶対不可欠。

↑この２点の貴方の見解は？

普段こんなに書かない私が書いたのだから
答えてくれんとね。

「日本や日本人は素晴らしい。小泉は立派だし政策も正しい。」と日本のことを何でも肯定して日本を崇拝する在日外国人なんかいない。

特に在日外国人が同胞同士で話す時や母国語の掲示板では日本人や日本の悪口ばかり。

しかし「日本はダメだがアメリカは素晴らしい国だ。日本はブッシュのアフガン報復攻撃を支持しろ。」と世迷い事を日本人相手に真顔で訴える在米日本人はどうなっているの？

ストックホルム症候群に罹っているの？

今回の事件は単純に宗教だけの問題ではないだろう
民族的な問題なども絡んでいるのは確実だろう

メガワティもしょせんはタダのおばさん。
国内情勢が不安になって反米英に転じるとは情けない。
後進国はひっこんでろ。

その点フォークランド紛争のときのサッチャー首相は毅然としてたな。
日本の男性政治家より立派だった。

凸！

タリバンがイスラムの大義を尊重するなら、何ゆえアラビア半島駐留米軍の
撤退・引き上げを条件にしないのだ。
尖がったラビンを庇う余り、イスラムの本質を取り違えているんじゃないの
か。

落とし所をよく考える必要がある。。。。。。。。

おまけに日本の軍需産業は町工場で多くが成り立ってるとかなんとか理屈いって東京を徹底的に爆撃したし....。

全く同感です！

皆さんwhitestone67さんの投稿文をぜひ読んでみて下さい！

ついでに、アメリカが正義・平和の国ではないことを示す情報を調べてみました。まだ少ないですが、情報の提供をいただけるとありがたいです。
http://k-server.org/nfhidesan/index.html
から「data」を見てください。

米兵のイスラム教徒も戦争休むのか？
つーか、そう言う人いるのか？

＞タリバンの有力指導者カビル・ナンガルハル州知事は１４日、米国が同時多発テロ事件の最重要容疑者とするウサマ・ビンラディン氏の関与を示す証拠を提示すれば、米国とアフガニスタン以外の第三国に身柄を引き渡す用意があると語った。

　 と言ってることやし、中立国のスウェーデンに引き渡すついでにノーベル賞くれたれ。

爆弾なんてすべて非人道的でしょう。
原爆だって米国は「力」をみせつけるためにわざと破壊力の分かる市街地を狙ったにもかかわらず広島の軍司令部を攻撃したといい張ってた時があったし。

みんな 　 すごいよな。

でも 　 お願いだから 　 長くなるときは 　 一行あけてほしい。

根拠

①眠らない
②食事をしない

だとしたら、今のテロは、納得か？

ええつ！！

これは、やばい。


「父は米英軍には捕まらない」ビンラディン氏の息子語る

　 「父は世界一安全な隠れ家にいる。米英軍が捕まえるのは無理」――オサマ・ビンラディン氏の息子がパキスタンで、英紙に語った。ビンラディン氏の家族は米英軍の攻撃が始まった後、アフガニスタンからイスラマバードへ逃れたという。

　 ４０人以上といわれるビンラディン氏の子どもの一人、アブドラ・ラディン氏（１８）がイスラマバードでサンデー・ミラー紙の取材に答えた。１４日付の同紙が伝えた。

　 アブドラ氏によると、ビンラディン氏は米国で連続テロ事件が起きた先月１１日、３００人の兵士とともに山岳地帯へ向かった。衛星通信に必要な機器やコンピューターを満載したトラック６０台が同行した。事件への関与を否定していた、という。

　 ビンラディン氏は通常、洞くつ内の本拠で北部同盟を打ち負かす戦術などを練っている。一日の睡眠は２、３時間。わずかの食事しか口にせず、身辺の警戒を怠らない。「父が捕まる心配はない。長年、米国との知恵比べでまさってきたからね」と、アブドラ氏は述べた。


　 アブドラ氏はビンラディン氏と第５夫人サビーハさんの子。現在警護を受けながら、母や弟妹とイスラマバードの外交官居住区に身を寄せているという。(17:31)

爆弾に人道的も非人道的も無いと思うけどなあ。
一回の攻撃で効果が得られなければ複数回攻撃が行われるだけだと思うけどね
どっちが一般市民の被害が多くなることやら。

日本は侵略戦争を行いましたが極東軍事裁判で裁かれました。この点では米国とはちがうと思う。テロ側も米国はいままで一度も誰も裁かれていないと言ってるのもこのことからきている（決してテロ側を弁護しているのではないことを理解下さい）。

平和主義を唱えても昔の犯罪は消せないとか言う資格ないというのも間違ってます。
今この瞬間に生まれた日本人に過去のいかなる日本の犯罪に対して全く責任はありません。

ほかで 　 やれ。


喰うぞ。

３行以上書くと疲れるね．．．

反発は感じません。正論だと思います。

アメリカは軍需産業のために戦争するという話はよく聞くのですが、その側面があるのは否定できないでしょう。

軍需産業がアメリカ経済のなかに占める割合が私にはわからないので、教えていただきたいのですが、軍需が儲かるとしても戦争で損する産業もありますがその収支バランスはアメリカの経済にとってプラスになってるんでしょうか？

素人質問かもしれませんが。

に 　 拍手を 　 送るよ。


内容は・・・


とても目がちかついて 　 最後まで読めませんでした。ごめんね。

べつにアメリカが何を落とそうがいいじゃん。
個人的には爆弾のかわりにチョン公にGPSを付けて空から落として欲しい！

ひどい話です。でも、空爆に人道的も非人道的も無いように思います。

「誤爆」って言いますけど、空爆したら関係ない人も巻き込まれることは、必然だと思うのです。
「誤り」ではなく、「未必の故意」ってやつ？

大国、面子をつぶされてマジギレ、誰も手をつけられない状態って感じがします。
どうにかして、なだめてあげないと・・・どうしたらいいんだろう。

賛成だな。
日本人このままで何処に行くか
かなり希望は薄いと感じる。
結局また突然の逆作用で
別の方向へ、同じように現実を無視した方向に行ってしまう様な気がする。
多分、この辺は救いようの無い
人種かもしれない。

う〜ん.....。
文明社会では被告にとって最も有利なものが摘要されるって考えが多い。
ですから裁判権は被害国でも加害国でも中立国でもはっきり記載しない。
被告にとって最も有利な国ということになりましょうね。

あくまで、国内法の延長線上で考えるとという意味でした。

国際法も国連憲章も、もう少し勉強しないと・・・ですね。

それと、具体例を上げたのは、正当防衛や緊急避難という免責の言葉が、「相手が悪いと思ったらやり返しても良いのだ」という誤解に繋がってほしくなかったんです。世の中が荒れますから・・・。ご理解下さい。

ソ連のアフガン侵攻の際にアラブ兵の獲得のためにアルカイダを設立しているが、
アブドゥラ・アッザームとの決別の後に作られた組織であり、
この時点でアブドゥラに対してはＣＩＡとの疑いを持っている。
こうした状況で、ラディンはアメリカと協力しながらも、信用はしていない。

宗教上の理念にて活動はしていたが、アメリカへの不信感はもともとあったようである。

また、
1992年12月 　 アデンのホテルでの爆弾テロ事件
1993年 2月 　 ニューヨークの世界貿易センタービル爆破事件
1995年 5月 　 エジプトのムバーラク大統領暗殺未遂事件
1995年11月 　 リヤードでの国家防衛隊施設爆破事件
1995年11月 　 エジプトの在パキスタン大使館爆破事件
1998年 8月 　 タンザニア、ケニア米大使館爆破事件

これらの最重要参考人として名前が挙げられているにも関わらず、
彼は犯行声明を一度も発したことはない。
それは、今回のテロにも当てはまることである。
どのような小さい組織でも、原理主義に基づくイスラムの過激派ならば
自分たちのテロ活動に誇りを持っており（理解に窮するが）、
それが敵対勢力に対するものであれば、胸を張って声明を発表するのである。

宗教上の理由で仕組んだのならば、今回のテロでラディンが犯行声明を事件直後に発しておれば、
全イスラム社会を巻き込んだ事件に発展した恐れもあるが、イスラム社会が一致団結し
少なくともアルカイダ及びタリバンが孤立する今の状況にはならなかっただろう。
イスラム対非イスラムの戦いへと簡単に移行させられた筈である。

しかしながら、世界的にテロリストとして名を知られているにも拘わらず、
犯行声明を発しないことで、敢えて自分に不利な状況を作り出し、
アメリカへの疑心を世界に広めているように思う。
確かに中東問題（イスラエル）に積極的に介入しているのはアメリカに違いないが、
大基を作ったのはイギリスであり、今尚アメリカほどではないにしろ、手も口も出している。
宗教面で考えるとアメリカよりもイギリスを狙うべきであり、
イギリスが以前中東の宗主国であり、イギリス国内にイスラム系住人が多いとしても、
「何故イギリスを狙わず、アメリカを狙う？」となる。

また、ラディンの思想についてはあまり知られていない。自分の哲学について体系的に述べないからであるが、
考えを大枠でみた場合、特徴があり、「自分たち」と「自分たちでない」ものの峻別である。
ラディンだけではないが、他のサウジ人思想家、宗教家たちにも多かれ少なかれ観察される要素といえる。
かれらのなかでは「イスラム」と「非イスラム」」というもっとも外側の枠組のなかに、
「サウジ人」と「非サウジ人」、「敵」と「味方」などの二元論が重層的に構造化されている。
ラディンの場合、「自分たちでない」イコール「敵」という単純な図式を大前提としているため、
思想、哲学的にはとてつもなく底の浅い体系といえるであろう。

パレスチナ問題や日本・ベトナムが引き合いに出されるのはラディンの得意技であり、
世界各国の（首脳陣ではなく）一般市民に向けた、米に対する不信感を増長させる為のメッセージでしかない。

乱文ではあるが、今回は宗教があまり絡んでないと言う理由。

貴方の宗教が大前提という理由をお聞きしたい。

テロはいけません。言うまでもなく。でもアメリカだって国家テロをやってるだけ。湾岸戦争はイラク人を何人殺したか、誰も徹底的に調べませんでした。劣化ウラン弾による放射能汚染は、幼児や子供に約１０倍もの白血病をもたらしたのではとする説が有力。米国の経済封鎖を含め、数十万のイラクの人々が死んだと言われています。また、イラクの兵隊がクウェートから撤退しようとして、本国へ帰還の道中に、超強力な人間なんて木っ端微塵にする最新型の殺戮用の爆弾で、殺されたとの話が報道されました。明らかな虐殺でしょう。まず考えなければならないのは、米国には巨大な軍事産業があり、戦後１０年毎に米国は大きな戦争をして、武器を償却し、最新兵器の実験場とし、新たな兵器の開発につなげてきたという、事実でしょう。軍需産業が産業である以上、利益を生むための「事業」が定期的に行われることは充分ありうることです。そこに何らかの意志が働くと考えるのは自然なことではないでしょうか。少なくとも、アメリカが「人道目的」「正義の肩書き」で軍事介入するのであれば、今回の「報復攻撃」によりいったいどれだけのアフガンの民間人と軍人が殺されたのか、を慎重かつ公正に調べねばなりません。湾岸とコソボで放射能汚染をもたらした米国政府が、今回はクリーンで、「限定的」な攻撃をしてると言っても信じることはできません。今回も報道管制を敷いていることは間違いないでしょう。湾岸戦争でも報道管制が行われ、米国の主要メディアでは湾岸戦争終了後に大論争になりましたが、今回も５年ぐらい経てば、いろいろな事実が明らかになるでしょう。過去の米国の戦争を見てもわかるとおり、CNNやワシントンポスト、NYタイムスでさえ、決して事実をよく見渡した正確な報道は行われてきませんでした。今後戦火は、イラク、スーダン、リビア、イエメン場合によっては、イラン、パキスタンにまで拡大するのではないでしょうか。軍需産業の論理に立てば、アメリカの攻撃対象は広いほどよく、長く戦争が続かなければ、大量の武器を注入しての景気回復がもたらされないわけですから。こういう古くて新しい論法が今も続いてる気がしてなりません。こういう考えを、左よりだ、反米主義だという人が世の中にはいるのを知っていますが、ならば過去２０年でかまわないので、米国がした戦争は世界の知識層やジャーナリズムにより、どう認識され、分析されているかをお調べになった上でお話をしたいものです。人類史上常に、「正義」「大義」「自衛」の名で戦争は行われてきました。湾岸戦争の反省のない国が、今回あらたまって限定的な攻撃で済ませるというのは、そのほうが根拠がわかりません。繰り返しますが、イラクで死んでいる人の数は数十万人であり、その大半はいわゆる民間人です。もちろんこれが正確な数字かどうかはもっと検証されるべきです。しかし、NYの死者数に比して、イラクやアフガンの死者数の検証があまりにもお粗末です。もし、「正義」「自由」という名で、殺された人間の数以上の数の人間が、殺されているのなら、数がすべてでも何でもないにせよ、その「正義」とか「自由」といわれているものはいったいなんであるのか、という問いは考えられなければなりません。湾岸戦争のピンポイント爆撃の映像を見ていた我々は、そのときあの戦争により多くの人々が殺されていることをまったく知らず、そして、今でも多くの人々がそのことを知らずやむを得なかった、と考えているのです。残念ながら、メディアの立場は公平ではありません。これも古くて新しい問題ですが、マスメディアは豊富な資金を必要としています。情報量の多さが事実の全体像を、的確に伝えているのではないことを情報化社会の今にこそ思いをいたすべきでしょう。僕の論旨には、感情的に反論される方々がいらっしゃるでしょう。それはそれでかまわんのですが、少なくとも「死者」や「負傷者」「後遺障害がある者」（枯葉剤や劣化ウラン弾、地雷、PTSDなどなど）の数や実態が、公平に同程度の詳しさで、戦争当事者双方に向けて徹底的に調査が行われない限り、こっちが正義だ！、という議論のほうが、感情的で不正確な偏見に満ちた議論だろう、ということは言えると思います。