対米全面テロ

どうもありがとうございます。不勉強で現在の正確な割合については、把握していません。調べたいと思います。米国における軍需産業の対GDP比については、米国と世界が、経済の主役が金融取引である、いわゆる「マネー経済」に移行する、９０年代に入る前の時点で、およそ１０％と言われていたと思います。しかし、その後、マネー経済により世界的に（不況の日本を含めて）経済の規模がかなり大きくなったので、その割合は下がったと考えられると思います。ただ、現ブッシュ政権がとっている、ニューライト政策、いわゆる、新自由主義の経済運営では、基本的の公共支出を減らす（小さな政府）というのが大原則になっています。したがって、戦争というのは最大の「公共事業」として唯一例外的に、大支出が認められていますので、不況時には極めて手を出しやすい政策選択である、ということは言えます。すでに、４００億ドルの緊急支出を米国議会が決定しました。さらに、戦時国債という資金調達法が提案されると聞いております。日本政府の建設国債を連想させます。また、ブッシュ政権のバック・ボーンがご存知のように、テキサスの石油資本と軍需資本であり、ロビー活動や政治資金を通じての当該団体の、政治的影響力は極めて大きいと言われています。これも周知のとおり、アフガンは旧ソ連地区からの石油を運ぶパイプライン建設に絶好の場所とされており、そうした報告はアメリカのシンクタンクでは１０年も前に出されております。親父ブッシュさんがやった湾岸戦争でも、中東・石油資源に対する米国のプレゼンス拡大が最大の動機ではないか、という見方が今では一般的です。基本的に、現ブッシュ氏も同様の政治基盤を持っております。したがって、経済全体を考えれば、大減税を実行中のブッシュ政権にとって財政支出を拡大し、これ以上の借金をすることは危険なのですが、特定の業界団体の利益を代表した、日本のような経済政策が行われていると考えられます。