対米全面テロ

テロはいけません。言うまでもなく。でもアメリカだって国家テロをやってるだけ。湾岸戦争はイラク人を何人殺したか、誰も徹底的に調べませんでした。劣化ウラン弾による放射能汚染は、幼児や子供に約１０倍もの白血病をもたらしたのではとする説が有力。米国の経済封鎖を含め、数十万のイラクの人々が死んだと言われています。また、イラクの兵隊がクウェートから撤退しようとして、本国へ帰還の道中に、超強力な人間なんて木っ端微塵にする最新型の殺戮用の爆弾で、殺されたとの話が報道されました。明らかな虐殺でしょう。まず考えなければならないのは、米国には巨大な軍事産業があり、戦後１０年毎に米国は大きな戦争をして、武器を償却し、最新兵器の実験場とし、新たな兵器の開発につなげてきたという、事実でしょう。軍需産業が産業である以上、利益を生むための「事業」が定期的に行われることは充分ありうることです。そこに何らかの意志が働くと考えるのは自然なことではないでしょうか。少なくとも、アメリカが「人道目的」「正義の肩書き」で軍事介入するのであれば、今回の「報復攻撃」によりいったいどれだけのアフガンの民間人と軍人が殺されたのか、を慎重かつ公正に調べねばなりません。湾岸とコソボで放射能汚染をもたらした米国政府が、今回はクリーンで、「限定的」な攻撃をしてると言っても信じることはできません。今回も報道管制を敷いていることは間違いないでしょう。湾岸戦争でも報道管制が行われ、米国の主要メディアでは湾岸戦争終了後に大論争になりましたが、今回も５年ぐらい経てば、いろいろな事実が明らかになるでしょう。過去の米国の戦争を見てもわかるとおり、CNNやワシントンポスト、NYタイムスでさえ、決して事実をよく見渡した正確な報道は行われてきませんでした。今後戦火は、イラク、スーダン、リビア、イエメン場合によっては、イラン、パキスタンにまで拡大するのではないでしょうか。軍需産業の論理に立てば、アメリカの攻撃対象は広いほどよく、長く戦争が続かなければ、大量の武器を注入しての景気回復がもたらされないわけですから。こういう古くて新しい論法が今も続いてる気がしてなりません。こういう考えを、左よりだ、反米主義だという人が世の中にはいるのを知っていますが、ならば過去２０年でかまわないので、米国がした戦争は世界の知識層やジャーナリズムにより、どう認識され、分析されているかをお調べになった上でお話をしたいものです。人類史上常に、「正義」「大義」「自衛」の名で戦争は行われてきました。湾岸戦争の反省のない国が、今回あらたまって限定的な攻撃で済ませるというのは、そのほうが根拠がわかりません。繰り返しますが、イラクで死んでいる人の数は数十万人であり、その大半はいわゆる民間人です。もちろんこれが正確な数字かどうかはもっと検証されるべきです。しかし、NYの死者数に比して、イラクやアフガンの死者数の検証があまりにもお粗末です。もし、「正義」「自由」という名で、殺された人間の数以上の数の人間が、殺されているのなら、数がすべてでも何でもないにせよ、その「正義」とか「自由」といわれているものはいったいなんであるのか、という問いは考えられなければなりません。湾岸戦争のピンポイント爆撃の映像を見ていた我々は、そのときあの戦争により多くの人々が殺されていることをまったく知らず、そして、今でも多くの人々がそのことを知らずやむを得なかった、と考えているのです。残念ながら、メディアの立場は公平ではありません。これも古くて新しい問題ですが、マスメディアは豊富な資金を必要としています。情報量の多さが事実の全体像を、的確に伝えているのではないことを情報化社会の今にこそ思いをいたすべきでしょう。僕の論旨には、感情的に反論される方々がいらっしゃるでしょう。それはそれでかまわんのですが、少なくとも「死者」や「負傷者」「後遺障害がある者」（枯葉剤や劣化ウラン弾、地雷、PTSDなどなど）の数や実態が、公平に同程度の詳しさで、戦争当事者双方に向けて徹底的に調査が行われない限り、こっちが正義だ！、という議論のほうが、感情的で不正確な偏見に満ちた議論だろう、ということは言えると思います。