対米全面テロ

大統領だけの野心ではないと思います
http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
「落書帳 　 2005」(表紙をリニューアルしました)の「世界の国会議員」を読んでいただけたら幸いです

　 東アフリカのケニア、タンザニア、ウガンダで連邦国家を発足させる構想が浮上している。３カ国首脳は「グローバル化の影響で地域統合は不可避」と強調し、先月１日には関税同盟も発足させた。実現すれば人口１億人に達する地域大国となるが、目標とする２０１０年までの連邦国家発足は困難との見方も強い。

　 「ニエレレ（タンザニア初代大統領）やケニヤッタ（ケニア初代大統領）ら建国の父は東アフリカの統合を夢見ていた。今ようやく理想の実現に取り組む機会を得た」

　 ケニアのキバキ大統領は昨年１１月、東アフリカ連邦構想の実施計画策定を歓迎した。

　 ３カ国の共同委員会が作成した実施計画によると、０９年９月に連邦に関する国民投票を実施。同１２月に共通通貨を導入し、１０年１月に連邦が発足する。その後、３年間は各国元首が１年交代で連邦大統領を務め、１３年初めに選挙で連邦大統領を選出する構想。

　 背景には３カ国の歴史的な結びつきの強さがある。いずれも英国の旧植民地で、あるケニア人記者は「３カ国とも言語は英語やスワヒリ語が中心、民族も重なる部分が多い。今のケニア副大統領の弟はウガンダの国会議員になっているほど」と語る。

　 国境線も旧宗主国が勝手に線引きしたにすぎず、有名な民族マサイの人々は今も、ケニアとタンザニアの間を国境を無視して自由に行き来しているという。

　 連邦が実現すれば、国内総生産（ＧＤＰ）は計２７０億ドル（約２兆８３５０億円）となり、サハラ砂漠以南のアフリカで南アフリカ、ナイジェリアに次ぐ３位の地域経済大国に浮上。人口もナイジェリアに次ぐ２位となり、一気に存在感が増す。

　 しかし、まだ各国内で連邦構想についての議論は進んでいない。「一体、誰がいつどこで連邦制を了承したのか」（ウガンダ紙）「貧しい３カ国に出費を強いるだけ」（ケニア紙）などと反対意見も出ている。

　 ウガンダのマケレレ大学経済学部のカムントゥ教授は「域内の経済交流が一層増える利点は大きいが、２０１０年は時期尚早。各国とも利権意識が強く、連邦大統領の選出は実際には不可能だろう」と指摘。当面は欧州連合（ＥＵ）のような体制を目指すべきだと話している。（共同）(02/12 19:31)

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050212/kok074.htm

まりりんに逢えない週末は屈辱的だ。。。


うわああああああああああああああああああん！！！！！！！！！！！！！！！！！！！１１

やべーのはワタルだろ？

人工地震兵器の仕掛けは過去にも何回もあったし、今後も仕掛けられるだろう

　 恐らく、川崎人工島の異常出水事故に口実を設けて、一年間掛けて人工地震兵器を地下深く掘削・ボーリングして設置していったのではないかと勘ぐられる。勿論、日本側の協力者もいることは当然だろう。阪神淡路大地震でも、明石海峡大橋の柱脚部分の工事においても、同様に地中深い掘削・ボーリング工事をカムフラージュにして人工地震兵器を設置されたものであろう。実際にそのように推察する声もあるぐらいだ。

　 闇の世界政府(イルミナティ)が実行していることはなかなか証明できないが、かつて聖心先生が、闇の世界支配権力の存在を示唆しながら、「その内に人口削減が陰で成されて行くであろう」と指摘されたが、一体如何なる方法で人口削減が成されるのかと注意していた。しかしながら、確かに色んな戦争の拡大や難病の蔓延、飢餓の発生の拡大、難民発生も放置されてきたが、これらの拡大生産以外には、格別の兆候も気付かないままに推移してきたが、今になって思えば、人工気象兵器、生物テロ兵器、環境破壊テロ兵器、化学物質蔓延による難病や奇病の大量発生と併行して、人工地震兵器の実施も、人口削減に効果的に作用してきたのかと愕然とした思いに駆られざるを得ない。

　 これら一連の策謀も、
闇の世界支配権力(イルミナティ)を浮上させて誘き出し、その悪業に対して天罰・天誅を下して天下の大掃除を仕掛けて、一網打尽にして解体壊滅させ、連中をも総懺悔させていく神仕組みであるように思われる。勿論、一般大衆も総懺悔に至らせる壮大な神仕掛けが働き出したように思われる。 矢張り、最大の総懺悔者は、悪業の限りを尽くしている悪魔崇拝の秘密結社の奥の院に徘徊する霊能力者どもであろう。この連中にこそ、自らの魔法、魔術、魔力が解体され、自らに跳ね返ってくることによって、因果応報、自業自得の下に何かを感じ始めるものであろう。

参考文献
　 「阪神大地震は闇の権力の謀略だった」（池田昌昭著 　 ２０００年２月１５日発行 　 文芸社）
　 阪神大地震は小型核兵器、小型核地雷によって引き起こされた？！
目撃された３回の強烈な閃光−−それは明石海峡附近海底での”時間差”連続３回の核爆発ではなかったか？
日本を人工地震によって徹底的に破壊し、ふたたび再建することによって、思うままの支配を確立せんとする「闇の権力」の正体をあばく。

　 明石海峡大橋の工事をカムフラージュにして、高性能爆薬、小型核兵器、小型核地雷をリモコンで起爆させ、活断層に刺激を与え、一挙に大地震を引き起こした。−−−それが阪神大地震の隠された真相ではなかったか？

レクイエム（著者）
わたくしはこの夜明け前の天空を青白くスパークする閃光に、
いつかは必ず、宇宙のかなたへと消滅していく地球の終焉を見る。
またこの世に生きる人間というものの「宿業」を見る。
この世に生を受けたものの「定め」を見る。
天空を駆ける青白光は、地球と人類生誕の時の雷鳴にも似て、
いつかは滅び往くこの地球と人類。
はかなき宿命とは言え、はかなさゆえに、未来に向かって、
情愛のこころを以て、精一杯の努力を続けていくのが人間である。
・・・この世のさまざまな人生の艱難辛苦のなかで辛うじて生き遺ったわれわれは、
亡くなった人々のためにも、未来に向かって雄々しく生きていくしかない。それしかない。・・・

まさに浅い海で

　 プレ−トの際（キワ）をねらって、

　 爆発をひき起こした

　 アメリカのしわざが私にはまざまざと感じとれました。
・・・・・・
アメリカの仕業というより
アメリカを乗っ取った
国際金融資本、イルミナティが
背後でしかけています。

アメリカ(現在のワシントン政府)のことを
ZOG(Zionist 　 Occupation 　 Government)とよんでいます。

某識者も下記のように指摘しています。
人工地震兵器の仕掛けは過去にも何回もあったし、今後も仕掛けられるだろう 　

　 スマトラ沖巨大地震の原因や背景は、環境破壊テロだとする下記のサイトが極めて詳細でありほぼ正解であろう。
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/737.html
　 ただ小型核兵器かどうかは、今後の放射性調査をしなければ何とも言えないが、放射能が見つからない時には、当方が指摘するように、テスラ波による人工地震であろうと思われる。津波発生直後に空母などの機動部隊が急遽駆け付けたことでも、軍事的演習にも似た背景が感じられると言うものだ。それに、周辺一帯が海底油田地帯であることを考えれば、単なる混乱と恐怖を煽ったものでもなく、それをも超えて、ゲリラ討伐を兼ねて原油の確保を狙ったという動機も十分に納得できるものだろう。

　 なお、人工地震は何も今回だけではなく、１９９４年１月１７日午前四時三十分に起きたロスアンジェルス大地震の発生も、人工大地震であった可能性が高い。また１９９５年（平成７年）１月１７日の午前五時四十六分の阪神淡路大地震もそうであった可能性が高い。この阪神淡路大地震の震源地は三カ所もあると指摘されたが、この複数箇所の震源地と言うこと自体が、人工地震が自然の地震を誘発したと言うことであり、謀略的な背景を勘ぐらせるに十分なものだろう。ロスの大地震と阪神淡路の大地震とは、最初に「ドーン」と言う巨大な音の発生と言い、共通する部分が実に多いと指摘されている。

　 また１９９９年８月１７日午前３時１分に発生したトルコ北西部の大地震である。これはマグニチュード７．４で、死者１万８千人を発生させたが、同じ場所で二回連続して起きたもので、震源が二カ所あると言うことも人工地震兵器による二回連続の攻撃を連想させるものだ。最大の被害地は工業地帯の中心であるイズミットであり、このイズミットを中心とするマルマラ海沿岸地方は、トルコの工業生産高の約半分を占めるものであり、また背景に山岳地帯を擁する地形や、活断層地帯であると言うこと、および、人々が寝静まっている時間帯であるということなどを含めて、実に１９９５年の阪神淡路大地震と極めて酷似する点が多いことでも注目されるものだ。

　 更に１９９９年９月２１日午前一時四十七分の台湾中部で発生した台湾大地震にしてもマグニチュード７．７で、被害総額１兆円、死者２３２２人を発生させたが、何と震源の深さは１キトロメートルであったと言うが、自然に発生した地震の震源の深さがこんなに浅いわけがない。浅い時には火山の爆発になるものであり、それ以上に深い時が地震となるものであり、要するに、火山の爆発と地震の発生は原理が同じであり、即ち、地殻内部におけるウランなどの放射性物質が濃縮されて臨界点に達してことによる核分裂反応の結果であり、ただ発生する時の深さが異なるだけであろうと思われる。

　 ところで、目下、注意すべきは東京直下型の大地震か、東京湾巨大津波の発生であろうかと思われる。この掲示板でもかなり前に、紹介したが、東京湾横断道路は、何と異常出水により川崎人工島の工事が、一年間に亘って中断している。この異常出水が如何なる状態であったかは何も紹介されていない。ところで、この東京湾横断道路工事には、米国側の圧力で、米国の総合エンジニアリング企業のベクテル社が参加していたというが、彼らが一体どの部分を担当したのかは全く工事関係者に聴いても解らないと言う。この工事は、ジョイント・ベンチャー方式により、何社かがチームを組んで受注し、上部構造の橋梁部分、下部構造の柱脚部分、そして海水面下の部分における三構成の工事分担であったようだが、ベクテル社が担当した部分は何処にも入っていないという。一体彼らは何処を担当したのか、どんな工事に参加したのか、まさか名義貸しだけで終わったというものでもあるまい。

九条を改正（っていうのか、この場合）を考える時、
無くなったら将来日本が戦争をするかもしれないとか
このままだと何処かが攻めてきたら何も出来ないとか
色々言われているけど、結局のところ大事なのは、こ
の何行かの文章ではなくて日本人の気持ちなんじゃないかと思う。

海底の地殻調査がありましたね。

　 説明ではちがうように言ってたけど、
　 映像は、確かに語っていました・・・。

　 あれは、ずうっと一筋につづいているプレ−トのまっすぐなすじが、
　 一箇所だけ、大きく丸くえぐれて破壊されていましたね。

　 そこをちゃんと映していました！

　 言葉では規制されて言えなかったのでしょう、
　 でも、映像は訴えていました。

　 それはまさに強力な爆弾を破裂させたみたいに、そこだけみごと円形にえぐれていましたね。

　 あの映像を見た他の方方は何も思わなかったのでしょうか。
　 それが不思議ですね。

　 まさに浅い海で

　 プレ−トの際（キワ）をねらって、
　
　 爆発をひき起こした

　 アメリカのしわざが私にはまざまざと感じとれました。

　 このように自国の利益につながることなら、
　 何をしてもいいというのは、

　 アメリカだけの勝手な自由の解釈であり、
　 このように人の生命を大量にもて遊んでいいものでしょうか。

　 犠牲者２０万人、アメリカの国民は
　 政府がこのようなことをしかけていて、
　 それを許しているのですか？？？

グラード・ロケット弾３６発の猛攻でラムズフェルドがモスルの米軍基地から退避

　 １１日付のイスラム・メモが特報で伝えた。

　 モスルのイラク抵抗勢力は本日未明、米占領軍の国防長官が滞在中の米軍ガズラーニー基地に３６発のグラード・ロケットをを見舞った。

　 本紙通信員によると、攻撃は国防長官到着直後の朝５時半に始まり、大火災を引き起こし、爆発音が町中に鳴り響いた。通信員は死傷兵を運ぶ複数のヘリコプターや複数の消火ヘリを目撃した。目撃者や、モスルのイラク警察、緊急展開部隊などのイラク治安筋が通信員に語ったところでは、国防長官は襲撃を受けた後、複数の護衛機と共に基地を離れた。逃亡機にもＳＡＭ７ロケット砲弾が見舞われたが、撃墜は出来なかった。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=56450
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ラムズフェルドの占領後８度目のイラク訪問。他のメディアが襲撃事件を伝えていないのは何故か？抵抗勢力は北部タルアファルでは、米軍ヘリ１機を撃墜している。

【記事見出し】
*イラクの復興事業費の２５％が警備費 　 「ロイター」
*イラク国際大量破壊兵器元査察官ブリックス：米国による虚偽事実発表を拒んだエル・バラダイ国際原子力機構長官（エジプト人）降ろしへ
*イラク解放統一戦線：アラブ連盟事務総長が亡命政権樹立を支持
*ファッルージャ帰還住民にＤＮＡ鑑定も義務付け、市内の民間車通行禁止。 　 建設作業、ごみ収集、瓦礫除去を任務ととする軍事部隊への参加を強要【「テロリストを匿ったお前たちのために破壊してやったのだからお前たちで修復しろ」と屈辱感を与えるための懲罰措置】。米軍は商店のドアを破壊し、略奪が住民によるものとの証書作成のため住民に商品を略奪するよう強制した。
*イスラエル外相：湾岸と北アフリカの１０アラブ国と外交関係樹立へ
*アルジャジーラ：抵抗勢力、サルマーン・バクでイラク警官２０人を捕獲、パトカー６５両を焼却
ミドルイースト・オンライン（ＭＥＯ）によると襲撃者は全員共和国防衛隊（旧政権の精鋭部隊）の制服着用。
　 【おまけ】サルマーン・バク（別名マダーイン。バグダード南東６５キロ）の闘い 　 ２月１０日のビデオ
　 http://www.iraqtunnel.com/images/SalmanBak.WMV
*海兵隊１万、来月にイラクを撤退 　 歩兵部隊と交代 　 「ＡＰ」
*抵抗勢力、スンナ派法学者や学者暗殺目的で入国したイラン人５人を捕獲
*国際報道写真賞で３位の写真 　 アブー・グレイブ刑務所の野外独房のイラク人【イラクの冬と夏では拷問】
http://www.iraqpatrol.com/abughraib100.jpg
*米女性が「夫はテロリストの手からイラクの子供を救うために戦死した」と発表、新聞報道され募金を集めたが、彼女の夫は軍人でもなければイラクにも行っていないことが判明とお粗末な一席 　 「ＣＮＮ」
*イラク警察高官：クウェート軍の将校がイラク人拷問に参加
*米当局、次期イラク大統領の官邸を米大使邸近くに割り当てる 【これをembedded
president 　 被保護大統領という】 　 グリーン・ゾーン内に５億ドルで世界最大の米国大使館建設
*サドル、２週間後にナジャフでの金曜礼拝説教に復帰

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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　 イラク各派 　 「米軍撤退、時期示せ」 　 党派超え要求 　 （朝日 　 ２月１２日 　 朝刊）

［概要］先月３０日に国民議会選挙が行われたイラクで、党派を超えて米軍の撤退時期を明確にする要求が強まっている。選挙をボイコットしたスンニ派のイスラム宗教者委員会は、「占領軍がいる限り、選挙起草などのなどの政治プロセスに参加しない」という。同派の協力がなければ憲法草案が住民投票で否認され可能性がある。シーア派政党連合「統一イラク連合」は、最高指導者シスターニ師が、「これ以上、外国軍の占領を望んでいないとし、撤退交渉開始は新政権の義務」と表明している。

　 暫定政権の閣僚からも、「年内に外国軍の削減が始まる」（ヤワル大統領）、「１年以内」（イラク軍のババケル将軍）、「１８ヶ月以内」（ナキーブ内相）と発言が相次いでいる。イラク市民の多くは、検問や家宅捜索などで米兵の横暴さに不満を募らせ、「外国軍の撤退は国民共通の世論」になっている。

　 しかしイラク軍の養成は遅れ、武装勢力の攻撃も収まっていない。「外国軍が撤退すればイラクは百％、血の海になる」（ジャファリ副大統領）という声も多い。

［コメント］１月３０日の国民議会選挙で高い投票率を記録した。この成功で危惧されたのが、「外国軍撤退の要求が高まる」ということだった。すなわち米軍をイラクから撤退するイラク国民の要求が高まることである。これで困るのは米軍だけではない。意外と思うかも知れないが、アルカイダなどのテロ組織も米軍がイラクから撤退しては困るのだ。アルカイダはイラクをテロリストたちの温床にしたいと願っている。イスラム国家（イラク）に駐留する異教徒の米軍を攻撃することで、イスラム社会からテロリストをリクルートできると考えているからだ。身近な米占領軍を攻撃することで、イスラムの大義を説くことができる。だからイラク人の治安要員（警察、軍隊）を襲って、社会不安を高め、米軍をイラクから撤退できないように仕掛けている。

　 事実、今のような状況で米軍がイラクから手を引けば、イラクが血の海になることは間違いない。それを防ぐには、国連などの国際機関が米軍に代わりイラクに軍隊を派遣することである。できればイスラム国から派遣が望ましいが、逆にイスラム国ではシーア派とスンニ派の争いを周辺諸国に拡大させる危険がある。米国のイラク戦争に反対した仏、独、露、中となれば、まさに米英にかわりにイラクの石油利権を奪い合って、大きな戦争に拡大する危険がある。そこで第３のグループが必要になる。その第３のグループが国連以外に思い浮かばない。

　 中東に軍事的な野心や、石油利権を求めないグループで、イラクのシーア派やスンニ派から対立しないことが大事である。本来ならば日本が、そのような第３のグループをリードする立場の国である。しかし今の日本にそのような外交力を期待できない。イラク国内で高まるアメリカ軍撤退の声と、イラクからアメリカ軍を撤退させたくないテロリストたちの攻防戦。ここで日本は何ができるか。ちょっと冷静になって考える必要がありそうだ。

J-RCOM
http://www.kamiura.com/new.html
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まあ，いま米侵略軍が撤退すれば，真っ先に血祭りにあげられるのが，アラウィ傀儡政権だからね，
たしかに，「グリーンゾーン」は血の海になるかもしれないな。

米侵略軍と傀儡政権が生き延びるためには，「でたらめ選挙」をなんとしても正当化して，
たかだか一千人規模の「テロリストザルカウィ一派」の跳梁を誇大宣伝しなくちゃならんのさ。ｗ
神浦氏もわかっちゃいないね。

　 憲法九条には、「戦争を放棄し、戦力を持たない」と書いてある。しかし、戦後の世界情勢の荒波にほんろうされるように、警察予備隊に始まった自衛隊の活動領域は、なし崩し的に広がっている。憲法九条骨抜きの歴史を、歴代首相の答弁の変遷を中心に振り返った。 　 （政治部・吉田昌平）

■自衛戦争も放棄

　 一九四六年の憲法制定議会。吉田茂首相は九条の戦争放棄規定について「自衛権の発動としての戦争も放棄したものだ」と答弁した。

　 吉田氏は、過去の戦争は仮に侵略戦争に近いものでも、「自衛」を理由にして行われたものが多いと指摘。交戦権を全面的に放棄することで、世界平和実現の先頭に立つ決意を示している。

　 敗戦の傷あとが生々しかった当時。吉田氏の姿勢は多くの国民に歓迎された。このころは、「戦争放棄」「戦力不保持」をより明確にするための改憲論が議論されていたほどだった。

　 ところが、朝鮮半島情勢が不安定になると、米国側の対応が少しずつ変化。日本にパートナーとしての期待を強めていくようになった。

　 五〇年、朝鮮戦争が起きると、「治安維持が目的」の警察予備隊が創設。そのころ、吉田氏は「自衛権を放棄するとまで申したことはない」と答弁を修正、政府は迷走した。

　 実は憲法制定時、衆院で改正案を審議する委員会の芦田均委員長らの手で、九条二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が書き加えられていた。この「芦田修正」は、吉田氏が答弁を修正し始めたころから、「自衛の戦争は禁じていない」という政府見解の根拠として利用されるようになっていった。

■海外出動せず

　 警察予備隊は保安隊を経て、自衛隊に。こうした動きは、戦争放棄を支持する勢力からは「逆コース」と批判された。

　 ただ、国会や政府は、誕生間もない自衛隊の活動を厳しく制限しようとしていた。五四年、参院は「自衛隊の海外出動は行わない」と決議。その際、「一度この限界を超えると、際限なく遠い外国に出動することになることは、先の戦争の経験で明白だ」との提案理由が説明されている。

　 六〇年、日米安全保障条約改定の際、岸信介首相は「自衛隊が日本の領域外に出て行動することは、一切許せない」と断言した。岸氏は歴代首相の中でもタカ派として語られることが多いが、当時の答弁はかなり自制が利いていた。

■“禁”破り海外へ

　 ところが、こうした積み重ねも、一九九一年の湾岸戦争の発生を機に変質する。自衛隊はこれまでの“禁”を破り、海外出動の道を歩み出す。キーワードは国際貢献だ。

　 湾岸戦争後にペルシャ湾に遺棄された機雷の除去が目的で、海部俊樹首相は「憲法の禁止する海外派兵には当たらない」と力説した。

　 九二年、自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいてカンボジアへ。「武力行使と一体とならないものは憲法上許される」という政府見解を根拠にしていたが“外国領土”での活動に初めて道を開いた。

■そして戦地へ

　 その後、自衛隊の活動は、対米協力の色彩を強めながら、さらに広がっていく。

　 九九年には、周辺事態法が制定。九六年の日米安保共同宣言に基づいて、日本周辺地域での米軍支援（後方地域支援）を可能にするものだ。この時、小渕恵三首相は同法の対米支援の範囲について「中東とか、インド洋とか、地球の裏側は考えられない」と答弁していた。

　 ところが、二〇〇一年には、米国によるアフガニスタンでのテロ掃討作戦支援のため、テロ特措法をつくり、インド洋に海上自衛隊を派遣することになる。小泉純一郎首相は「武力行使はしない。戦闘行為には参加しない」と強調したが、自衛隊の海外活動は“戦時”に広がった。

　 自衛隊の海外活動をついに“戦地”まで広げたのが、〇三年のイラク特措法。武力行使との一体化を避けるため、政府は活動地域を非戦闘地域に限定したが、この定義について、小泉首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と“迷答弁”。今国会でも議論は続いている。 　 （肩書は当時）

東京新聞 　 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050212/mng_____kakushin000.shtml

チェチェン停戦のインパクト 　 （大富亮／チェチェンニュース）

　 ２月２日、チェチェン独立派のマスハドフ大統領が、一方的な停戦命令にサインしたことが「カフカス・センター」に掲載され、チェチェン側からの武力行使が停止された。６日のロイター電では３日〜６日の間、チェチェン側からの攻撃はなく、軍事的な側面に限ってはチェチェンは平穏だったとある。ロシアのコメルサント紙は、マスハドフへのインタビューを掲載し、その中でマスハドフは「この停戦の目的は、和平交渉へ向けた、純粋な善意の表示だ」という意味のことを言っている。

マスハドフへのインタビュー（英訳版）：
http://chechennews.org/news/20050207Kommersant.htm

　 しかしその日過激派の野戦司令官バサーエフが、イギリスのチャンネル４の特別番組でビデオを通してインタビューに答え、その中で「今後もベスラン型のテロを続けるつもりだ」と発言したことの方が世界的にも大きく伝えられ、本来の平和的なメッセージの意味が混乱というか、半減する結果になった。

バサーエフ、イギリスの民放でインタビューを受ける：
http://chechennews.org/chn/0503.htm

　 「マスハドフは抵抗勢力を把握していない、したがって交渉の必要などない」というロシア側の主張は、バサーエフの動きによって半分裏付けられ、一方的停戦が実現したことで、半分は間違っていたことになる。停戦期限の2月 22日の翌日は、チェチェン民族強制移住記念日。1944年の２月２３日、チェチェン・イングーシ人たち５０万人が、スターリンの命令とベリヤの指揮により、カザフスタンに強制移住させられた。移住させられた人々のうち半数が死亡したとまで言われる惨事だ。この日を乗り越えて停戦を続けることは、政治的なジェスチャーとしても、できない相談なのかもしれない。

　 ９９年からの第二次チェチェン戦争の中で、初めての停戦。どう和平に結びつくかは、まだ楽観できない。ロシア政府当局は今のところ沈黙を守っている。下手に対応してことを大きくしてしまうと、「和平交渉するべきだ」という世界的な声があがりかねないためだと思う。チェチェン問題をある程度知っている人ならば、まずチェチェンを力づくで組み伏せればいいとは思わないはずだ。

　 マスハドフの和平の呼びかけに対してロシア政府は反応していないが、マスハドフのインタビューを掲載したコメルサント紙は、メディアを統括する当局から警告を受けた。「過激派に言い訳と正当化の機会を与えた」として。交渉をなるべく避けて、武断的な解決策にすがろうとするロシア政府。しかし、ロシア社会にも一部に根強い「チェチェンと交渉を」という声が強くなったとき、政府の権威がぐらつく。また、１月に入って、年金受給者や退役軍人を中心に、ソ連時代から続いていた交通費や医薬品無料の恩典が廃止されたためにロシア国内では急激にプーチン政権への不支持が広がっている。

　 プーチンは権力は握っているが、経歴のある部分がすっぽりと抜け落ちていて公表できない部分の多い人物なので、たたき上げの政治家であったエリツィンなどに比べると、その基盤は弱いと思う。ある部分というのは、ＫＧＢ時代と、それに続くサンクト・ぺテルブルグでの官僚時代だ。プーチンは今も、サンクト時代の１９９１年の汚職疑惑を抱えたままだ。

　 いままで、後ろ暗い部分は人気に隠れて（その人気のほとんどはチェチェンに対する強硬姿勢によって作られた）、さほど騒がれずにいたのだが、チェチェン情勢が泥沼化し、弱者切り捨ての政策を進めるとなると、今後は今までの通りにはいかないだろう。経済に長けた、そして多分にマフィアとも結びついたサンクト人脈を、ロシアの人々はどんな目で見ているのだろうか。

　 プーチン政権側が、その微妙な立場も含めて「沈黙」を守らざるを得ないとすれば、今、チェチェン独立派側は「平和攻勢」をかけるべきタイミングにいる。慎重に推移を見守って、ときどきこのニュースで報告したい。

チェチェン総合情報
http://chechennews.org/chn/0504.htm

昨年の地球は過去４番目の猛暑＝今年も記録的暑さに―ＮＡＳＡ
【ワシントン１１日】２００４年の地球は、１９世紀末の気温測定開始以来、４番目に暑かった――。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が１１日、こんな観測結果をウェブサイトに発表した。主因は自動車や工場からまき散らされる二酸化炭素などの「温室効果ガス」の増大で、このほか太平洋で海面水温が高くなるエルニーニョ現象も影響したと見られる。（写真は南極上空を中心にオゾン層の厚さを示すイＮＡＳＡのデータ）

　 ワシントン郊外にあるＮＡＳＡゴダード宇宙センターの気候学者、ジェームズ・ハンセン氏は「温暖化の傾向は過去３０年にわたって著しい。それは主に大気中の温室効果ガスの増大によるものだ」と指摘した。ＮＡＳＡの発表では、これまでに最も暑かったのは１９９８年、次いで２００２年、２００３年の順だった。

　 ハンセン氏によれば、２００４年の地球の平均気温は摂氏１４度（華氏５７度）で、１９５１―８０年のどの年よりも摂氏０．４８度（華氏０．８６度）は暑かった。平均気温が昨年最も上昇した地域は、アラスカ、カスピ海地域と南極半島だという。

　 ＮＡＳＡは世界中で地上と海面の気温を衛星から観測しており、２００５年は１９９８年の記録的暑さに迫る可能性があると予想。科学者らは、地球温暖化によって気温上昇が恒常的なものになる兆候が既に顕著になっていると分析している。〔ＡＦＰ＝時事〕12日01時10分
Livedoor News
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__983568/detail


０５年の暑さは過去最高？ 　 ＮＡＳＡ研究所が予測
　 【ニューヨーク１１日共同】地球の気候の変化について調査している米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙研究所（ニューヨーク）は１１日までに、温室効果ガスの増加などにより、２００５年が、記録を取り始めた１８００年代後半以降、最も暖かい年になる可能性があるとの見通しをまとめた。

　 同研究所の声明などによると、大気中の温室効果ガス増加などで、過去３０年で温度の上昇が急速に進み、２００４年の地球全体の平均表面温度は、１９５１−８０年に比べ、０・４８度上昇していた。

　 温室効果により、地球の表面が吸収する太陽エネルギーは、反射される量よりも多くなっている上、０５年は弱いエルニーニョ現象も加わり、記録的な暑さとなった０３、０４年よりも気温が上昇。過去最高だった１９９８年の記録を抜くこともあり得るという。
（了）11日19時12分

Livedoor News
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__983362/detail

横須賀への原子力空母配備を表明、米海軍幹部が公聴会で

2005.02.11
Web posted at: 20:48 JST
- CNN

（ＣＮＮ） 　 米海軍の制服組のトップ、クラーク作戦部長（海軍大将）は１０日の上院軍事委員会の公聴会で、横須賀基地を事実上の母港としている通常型空母キティホークの後継艦は、原子力空母とする以外に選択肢がなくなることを明らかにした。朝日新聞が報じた。

クラーク作戦部長は「キティホークが退役する時には代わりの空母を配備する。当然、それは日本側との協議が必要となる問題だ」と述べた。

米海軍が現在、保有している通常型空母は、キティホークのほかはケネディだけだ。クラーク部長はケネディを年内に、キティホークは３、４年後にそれぞれ退役させ、その後は米海軍が保有する空母１１隻はすべて原子力空母にする計画だと説明した。このためキティホークの後継艦は、必然的に原子力空母になる。

朝日新聞によると、キティホーク後継問題では、すでにファーゴ米太平洋軍司令官が昨年３月、米下院軍事委員会の公聴会で「最も能力の高い空母と交代させたい」と語り、最新鋭の原子力空母を就役させる意向を示唆していた。

地元横須賀では原子力空母への拒否反応が強いため、神奈川県の松沢成文知事が米国側に、後継艦は通常型のケネディにするよう求めていた。原子力空母を配備するためには港湾施設を拡充する必要もあり、地元の理解を得るのは難しそうだ。

CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200502110019.html

『米国対テロ戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/enduring_freedom/

『アフガニスタン復興』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/afghanistans_political_future/

『イラク戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/war_against_iraq/

『イラク復興・日本の対応』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japanese_government_over_iraq_war/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞『アフガン復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/fukkou/

毎日新聞『イラク復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/afterwar/

アサヒ・コム『中東和平』
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/

アサヒ・コム『自衛隊イラク派遣』
http://www2.asahi.com/special/jieitai/

共同通信『イラク情勢』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/iraq4/

共同通信『イラク復興』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/

共同通信『イラク自衛隊派遣』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq3/

読売新聞『イラク情勢』
http://www.yomiuri.co.jp/features/gulf2/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

他に参考になるようなサイトがあったら追加して下さい

昨日はまりりんのことを考えてただけで白い粘粘が出てきますた。。。（えっち）

昨今の寒流ブームについて考えてみたいと思う。

これは祖国の♀豚どもから派生されたようだが、これは端的に一つの事を表していると思われる。それは祖国の♀豚どもは大半が外的身体的コンプレックスを抱いているという事実である。

すなわち、メンタリティーの部分で憧れを抱くということが現実的逃避を意味し、♀豚どもはバーチャルの中での精神の開放を試みているのである。

祖国の外的美は確かに無いと言って良い。藤原紀香女王位であろう。それに比べて韓国の女性は美しさを持ち合わせている。それが、祖国の♀豚どもにはコンプレックスとなるのであろう。

つまり下図のようなものが成り立つのだ。

寒女←（求愛）−寒♂←（憧れ）−和♀豚

これが端的に表すものは序列思考であり、和♀豚どもは美しい寒女と親しくなれる寒♂を自らのメンタルトレーニングに用いることで、自己満悦感に浸れるというわけである。しかしここで注意しなくてはならないのは寒♂の所業は仕事の範疇であり、和♀豚から金と愛国心を毟り取るだけなのである。

純愛嗜好の現れは正に、精神の退廃を表している。自らに無いものねだりと言う類のものであろう。因みに私の心は生まれてこの方、変わることなくピュアのままである。

まあ祖国の♀豚どもはどう足掻いたところで可愛いの外的身体的レベルを超越することは不可能なのであり、潔くそれを受け入れるべきである。私個人的見解では可愛いのレベルでもやって行けると考えている。

また、まりりんは美と可愛らしさとの丁度狭間に位置する為、例外と言えよう。彼女の場合は特筆すべき点として、美しい心を持ち合わせている。従って、かなりのハイレベルのレディーであると言えよう。祖国の♀豚どもも、まりりん位の可愛らしさを整形により手に入れたいものである。

韓国文化と言えば、ネトゲは評価に値する。この様な文化交流が活発になされることはすばらしい。

最後になったがあえて言おう、カスであると！

墓守のヨタ話にいちいち反応するんじゃねえよ。ｗ

君はあほか？

2005年2月8日(火)
興味のないこと
ＮＨＫと朝日新聞の件でコメントを求められる。
はっきり言って、この件に興味はない。

１９７１年にマクナマラ元国防長官が作成したペンタゴンペーパーがニューヨークタイムズとワシントンポストに掲載された。
アメリカ政府はこの文書を差し止めるためにいろいろとやったが、両紙は屈することはなかった。
ウォーターゲート事件の報道でも政権からの圧力に屈せずに真実が明らかにされた。
マスコミが第四の権力たらんとすれば、政府そのものの権力に対しても戦わなければならない。
いかに安倍晋三が若手の花形政治家とはいえ、その力などたかがしれている。仮に安倍晋三が圧力をかけたとしても、その程度の政治的圧力で転ぶマスコミなど、存在価値はない。
アメリカをはじめ、各国でマスコミが戦っていることに比べれば、今回の事件は、ままごと遊びだ。

だいたい朝日新聞もＮＨＫも記者クラブの常連ではないか。身内で固まり、部外者は排除する組織の内側にいながら、報道の自由とか独立を言うか。記者クラブの暗黙の掟をみんなで守りながら、「政治の圧力をかけられた」とはちゃんちゃらおかしい。
宮内庁の圧力で皇太子殿下のご成婚報道をひた隠しにしたのは、いったい誰だ。宮内庁の「政治的圧力」には喜々として屈しておいて安倍晋三からの政治的圧力（仮にあったとしたらだが）を特別に問題視するのか。

８日付の新聞に、「法務省は不正流用が指摘されている検察庁の調査活動費について適切に執行されているとの報告書を衆院予算委員会理事会に提出した」という記事があった。「元幹部が主張する不正流用問題は現時点で調査する必要はないとしている」と、たんたんと事実を書いているだけだ。提出されたのは、調査をしてシロでしたというのではなく、検察庁は調査の必要がないと思ってますという報告だ。
お前のお腹は黒く塗られているという指摘があれば、腹を見せながら、そんなことはないといえばよいものを、服も脱がずそんなことはないといっているわけだ。
しかし、マスコミは、検察庁がそういう報告書を理事会に出しましたという記事を書いているだけ。
事実を書く、つまり検察庁が報告書を予算委員会の理事会に出したということを記事にするのはよろしいのだ。が、この報告書をどう評価するのか。評価はしないのだ。おとがめがあるから。
なんだ、とっくに権力に、権力の圧力にひれ伏してしまっているではないか。

六ヶ所村の再処理工場の問題に関して、まともな報道をしたマスコミはほとんど無い。電力会社の金の圧力に屈したのだ。
原子力発電所が事故を起こせば、電力会社の発表に基づいて、事故があったという事実は報道する。が、原子力政策について批判的な報道はしない。電力会社の金が逃げるからだ。
青森で六ヶ所村の取材を一生懸命やっていた新聞記者がいた。が、彼は本社に「栄転」になった。電力会社の圧力があったからだ。当然この圧力も記事になるのだろうね！

ＮＨＫも朝日新聞も、両者の喧嘩について論評している他のマスコミも、とっくに圧力に屈しているじゃないか。
記者クラブに入っているマスコミに、今回の事件についてどう思いますかと聞かれても、全く興味ない。

河野太郎オフィシャルウェブサイト
ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
http://www.taro.org/ml/mailmagazine/index.php?mode=day&log=200502&date=8#no211
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・・・僕はおもしろがってるけどね。

＞その程度の政治的圧力で転ぶマスコミなど、存在価値はない。

その通りだ。
だから，存在価値のある「マスコミ」なぞ，日本には存在してないのさ。

米国人殺害は口封じの報復か 　 ＦＢＩがイラクの襲撃事件を捜査

２００４年１２月にイラクのバグダッド近郊で起きた米ビジネスマン襲撃・殺害事件をめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が新たに捜査に乗り出してる。当初は、武装勢力による典型的な襲撃事件とみられていたが、このビジネスマンが、殺害の前に、イラク国防省の絡んだ“賄賂”問題について、米国防総省などに苦情を持ちかけていた事実がわかった。ビジネスマンは現地で軍当局者と、この問題について協議し、バグダッドに戻る途中、武装勢力に殺害された。殺害のタイミングからみて、背後になにか黒い影が存在している可能性も否定できないようだ。（ベリタ通信＝江口惇）

　 米ペンシルベニア州にある「ワイ・オーク・テクノロジー」の経営者デール・ストッフルさん（４３）は、１２月８日、バクダッドから北方約２０キロ離れたタジ米軍基地からバグダッドに戻る途中、射殺された。ＢＭＷのＳＵＶ車には、ビジネス仲間のヨセフ・ウェンプルさん（４９）も乗っていたが、共に殺された。イラク人通訳もいたが、逃げ出したとみられ、その後行方不明という。

　 武装勢力はストッフルさんのパソコンを奪い、１週間後にウェブサイトでストッフルさんら２人から奪った身分証などの写真を公開した。自ら「イスラム聖戦旅団」と名乗った。ほとんど無名の組織という。

　 米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ストッフルさんは、イラク国防省と間で、老朽化したソ連製のＴ５５戦車や大砲などの装備点検を請け負った。０４年１１月にイラクの第一機甲旅団に戦車を搬入し、費用２４７０万ドル（約２５億円）を請求した。イラク側は、３つの小切手を切り、レバノン人の仲介者に渡した。イラク国防省は、支払いに当たっては、このレバノン人を仲介者として使うことを決めていた。

　 レバノン人は、「エスクロー（契約に問題がないかを調べて返済を承認する業務）」の役目を負っていたとされるが、ここで小切手が保管されたままになり、支払いがストップした。

　 このため、ペンシルベニア出身のリック・サントラム上院議員（共和党）や、米国防総省に問題解決を要請した。ストッフルさんは、こうした事実を国防総省に送った１２月３日付の書簡で明らかにしている。

　 ストッフルさんとイラク国防省との契約は、旧政権崩壊後、イラク側が初めて直接行なった大型軍事商談という。イラクの軍装備の充実は、米国が目指している「出口戦略」の重要な要素だ。米国はイラクから撤収するために、新イラク軍の育成を急いでいるが、武器の充実は、これと並行的に行なわれる必要がある。

　 ストッフルさんの苦情申し立ての後、新イラク軍の訓練担当のデイビッド・クレメンツ准将（英軍）が、１２月初めにタジ基地に出頭するよう要請した。基地にはレバノン人仲介者も呼ばれ、数日間の協議の結果、クレメンツ准将は、レバノン人に金を支払うよう指示した。この協議が終わり、ストッフルさんら２人がバグダッドに帰る途中、殺害された。

タジ基地でどこまで協議が行なわれたかは不明だが、ストッフルさんは、国防総省に対し、レバノン人仲介者の本当の役割は、武器契約の支払金の中から、イラク政府高官に賄賂を贈るのが目的と指摘。会計事務所による契約内容の精査を行なうべきだと要請していた。イラクの戦後復興をめぐっては、当初からイラクでの賄賂の横行が懸念されている。

　 ＦＢＩは、ストッフルさんが殺害されたのが、タジ基地からの帰りの途中であり、またイラク政府の賄賂疑惑を訴えてから日が浅いことなどから、武装勢力の襲撃の背後に、報復など、何らかの事情が隠されていないかどうかを捜査している。

24日00時02分

（日刊ベリタ）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__951225/detail
http://www.nikkanberita.com/#

昨今の寒流ブームについて考えてみたいと思う。

これは祖国の♀豚どもから派生されたようだが、これは端的に一つの事を表していると思われる。それは祖国の♀豚どもは大半が外的身体的コンプレックスを抱いているという事実である。

すなわち、メンタリティーの部分で憧れを抱くということが現実的逃避を意味し、♀豚どもはバーチャルの中での精神の開放を試みているのである。

祖国の外的美は確かに無いと言って良い。藤原紀香女王位であろう。それに比べて韓国の女性は美しさを持ち合わせている。それが、祖国の♀豚にはコンプレックスとなるのであろう。

つまり下図のようなものが成り立つのだ。

寒女←（求愛）−寒♂←（憧れ）−和♀豚

これが端的に表すものは序列思考であり、和♀豚どもは美しい寒女と親しくなれる寒♂を自らのメンタルトレーニングに用いることで、自己満悦感に浸れるというわけである。しかしここで注意しなくてはならないのは寒♂の所業は仕事の範疇であり、和♀豚から金と愛国心を毟り取るだけなのである。

まあ祖国の♀豚どもはどう足掻いたところで可愛いの外的身体的レベルを超越することは不可能なのであり、潔くそれを受け入れるべきである。私個人的見解では可愛いのレベルでもやって行けると考えている。

韓国文化と言えば、ネトゲは評価に値する。この様な文化交流が活発になされることはすばらしいと言えよう。

最後になったがあえて言おう、カスであると！

ぷぷぷ♪？

イラクの反米勢力、１万３０００〜１万７０００人 　 米軍幹部

2005.02.09
Web posted at: 10:39 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ） 　 米軍幹部は８日、イラク国内で反米活動を展開する勢力は１万３０００〜１万７０００人に上るとの見方を明らかにした。反米勢力の大半が、サダム・フセイン元大統領や旧バース党の支持者だという。

米軍幹部によると、反米武装勢力の中心は旧バース党支持者のイスラム教スンニー派約１万２０００〜１万５０００人。このうち５０００〜７０００人が、活動の中核を担う「戦闘員」で、残りは資金や物資、隠れ家などを提供する「協力者」という。

イラクに詳しいこの米軍幹部によると、武装勢力にはこのほかに、米国と戦うためにイラク入りした外国人約５００人と、ヨルダン人テロ指導者アブムサブ・ザルカウィ幹部の部下約１０００人がいると見られる。

軍幹部によると、昨年１年間の戦闘で米軍は、敵対勢力１万〜１万５０００人を殺害。昨年１１月のファルージャ総攻撃では、約３０００人を殺害したと推定しているという。

米国議会では、イラクの敵対勢力の規模を報告するよう軍に求める声が高まっており、上院軍事委員会でもこのほど、共和党の有力者マケイン議員が情報がきちんと提供されていないと、マイヤーズ統合参謀本部議長を批判する一幕があった。

CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200502090004.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・聞いた話によると，一人のゲリラ兵士が活動するために，一般人の協力者・支持者が一千人程度は必要なんだそうだ。
　 つまり，経済的に支援したり，隠れ家を提供したり，武器を調達したり，あるいは攻撃や逃走の経路を確保したり・・・っていうことだな。
積極的でなくても，少なくともゲリラ兵の活動をじゃましたり妨害したりしない人々も含まれるだろう。

・・・ってことは，イラクの人口は約2500万人だから，そこから子供なんかを差し引いたら，
イラクの成人ほぼ全員がそうだってことにならないか？

イラク選挙、不正の訴え続出 　 「死者投票」「１人５回」

　 イラク国民議会選挙で、投票時の不正の訴えが選挙管理委員会に相次いでいる。投票用紙の不足のほか、「死者が投票」「１人が５回投票」などの指摘もある。選管も不正の存在を一部認め、調査を進めている。キリスト教徒やトルクメン人らは再投票を求めてデモ行進し、国際監視団不在の選挙で少数派が不当に選挙権を奪われたと訴えた。

　 北部の少数民族トルクメン人政党が５日、不正事例を公表した。主にトルクメン人と対立関係にあるクルド人による不正投票や投票妨害についての指摘で、クルド人の立会人、選管職員の黙認の下、数年前に死亡した親族名で投票したり、１人で複数回、最多で５回も投票したケースがあった。また、偽造投票用紙や適当な紙を利用した投票もあった、という。

　 さらに、クルド人警備員が、トルクメン人立会人を銃で脅して追い出し、開票に立ち会わせなかった▽トルクメン人が多数派の人口４０万人の町で投票所が２カ所しか設けられず▽投票箱が盗まれ、３千人が投票できなかった▽アルビル州の数万人が鉛筆での投票を強いられた。改ざん目的とみられる ――などと訴えている。

　 同党は、同じ妨害にあったキリスト教政党と合同で６日、首都で数百人を集めてデモ行進し、選挙のやり直しを求めた。

　 イラク選管によると、最も選挙妨害が激しかったニネベ州では、予定された３３０カ所のうち、実際に開かれた投票所は９３カ所にとどまった。開いた投票所でも不正が多発し、同選管の調査で、全投票箱４７５個のうち４０個以上に不正の可能性があるという。

　 選挙では、主に在イラクの外国大使館職員など計１９９人の外国人が監視要員に加わったとされる。しかし、治安の悪化で実際に投票所で外国人が監視した例はほとんどなく、事実上、国際的な選挙監視はなかった。 (02/09 18:45)

朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0209/011.html

聖母マリアのようだ・・・。
眩しい。

でも３ｍ飛ばす程度で、金つぎ込める神経がわからんがね。ｗ

じつは僕もヘリコプターを一機持ってんだが，
おそるおそる地上3メートルをゆるゆる飛ばすだけ。
（もし墜落して毀れたら目も当てられんからね。おもいっきり高価だし・・・）

・・・に比べてこれはどうだ！！！
単に操縦系統がぶっ壊れてめちゃめちゃ飛んでるだけだったりして？
んなこたあないね。
すっご〜〜〜〜い！！！の一言のみ！。

Helicopter Skills
http://www.compfused.com/directlink/557/

福井君復活してきたでしょ？
聞く耳持つ人じゃないみたいだからね。
言っても無駄だろ。

０金利指示したの私だから〜残念！ｗ
量的緩和は竹中君だよん。

主役は中国
世界経済Ｇ７の足元揺らぐ

　 英国ロンドンで開幕した先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、中国が世界経済に対する影響力を誇示する格好の場となった。Ｇ７はドル安を防ぐため中国に対し人民元改革を迫ったものの、米国のスノー財務長官が病欠したことで迫力を欠き、会議前から中国に「改革時期は自ら判断する」とあしらわれた。中国に振り回され、世界経済を仕切る立場が揺らぐＧ７。日本もアジアでの地位が脅かされている。 　 （ロンドンで、経済部・古川雅和）

■被告 　 人民元問題余裕で対応

　 英国首相官邸に隣接する財務相公邸で、五日午前に開かれたＧ７と経済新興四カ国の特別会合をはじめとする一連の公式行事。世界の報道陣が待ち構えたのは、過去のドル安局面で注目された日本の財政・金融当局者ではなく、中国の金人慶財政相と周小川人民銀行総裁だった。

　 人民元の早期改革を迫るために、Ｇ７が午後の特別会合の「“被告人席”に呼んだ」（国際金融筋）二人は、昨年十月Ｇ７の初参加時とは違って余裕の表情。人民元改革を厳しく要求する米国から、スノー財務長官が会議に姿を見せないことが一つの理由になったことは間違いなかった。

　 米国は、二〇〇四年の貿易赤字が過去最大の六千億ドルに達する見込み。特に対中国で赤字幅が急拡大している。

　 原因は、中国が人民元の対ドル水準を事実上固定しているためだ。実際の経済力に比べ人民元の価値を割安にすることで、米国国内には安価な中国製品が大量に流入、米国の中小企業に打撃を与えている。

　 これが米国経済の不安要因になりドル安を招いた。ドルへの信頼低下は円とユーロの為替水準を相対的に高くし、景気回復途上の日欧にも暗い影を落としている。

■代理

　 スノー財務長官がいれば、二期目のブッシュ政権が財政・経常（貿易）収支の「双子の赤字」を最重要課題にしていることを各国に力説、中国への圧力を共同で強めることもできた。米国を軽視できないとはいえ、中国も相手がテーラー財務次官であれば心理的な圧力は弱まる。四日に同財務次官と会合した金財政相らは、柔軟な為替政策に取り組むそぶりをみせたが、具体的な日程には言及なし。周総裁は会議前の講演で人民元問題に触れないまま降壇し、聴衆の期待を裏切った。

　 一方、世界が一目を置く国に成長した中国に日本は困惑ぎみ。国際金融筋は「世界の興味は、中国、中国、中国だ…」と嘆いた。議長国の英国・ブラウン財務相はアフリカ支援問題を重視し、Ｇ７の結束に欠けた。結局「双方の考え方を共有し、相互理解を進める」とした前回の声明から、Ｇ７が望むような進展はなかった。

■心地

　 だが、Ｇ７の中には現状を容認する声もある。自動車業界のビッグスリーなど世界規模で利益を得る米大企業は、安い人民元を利用して製品を作り世界に輸出している。ドル安で日本と欧州で稼げるため「本音は現状が心地いい」（市場関係者）という見方も少なくない。

　 対中貿易額が対米貿易額を抜いた日本も「人民元を切り上げた中国が、国内で大混乱を起こすのは避けたい」（国際金融筋）のが本音。電機製品などはアジアの分業体制ができており、今回の急激ではない円高に企業から不満は出ていない。日本の景気回復は、中国の経済成長の恩恵を受けているのも事実だ。

　 良くも悪くも、カギを握っているのは中国。ロンドンのＧ７は、世界経済に新たな時代が来たことを浮き彫りにした。

東京新聞 　 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050206/mng_____kakushin000.shtml

アメリカ：個人破産の半数は高額な医療費が原因
介護地獄アメリカ

米国医療問題に関する参考書籍：介護地獄アメリカ―自己責任追求の果てに（著：大津 和夫、日本評論社）
ロイター通信2005/02/02付け記事より。
http://news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=564&u=/nm/20050202/ts_nm/health_bankruptcy_dc&printer=1
以下に全文を翻訳。健康保険加入が基本である日本人にとっては驚きのニュース。

個人破産の半数は医療費が原因（Half of Bankruptcy Due to Medical Bills -- U.S. Study）

By マギー・フォックス、医療科学専任記者：ロイター通信2005/02/02付け記事

米国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で破産しており、病気のために自己破産に陥った人々の大半は中産階級で医療保険加入者であることが調査で判明した。

Health Affairs誌上で発表された研究によれば、医療費が原因による自己破産により、債務者や、約70万人の児童を含む扶養家族など、毎年約200万人の米国民が影響を受けていると見積もられている。

「研究結果は恐ろしいものでした。ビル・ゲイツでもない限り、誰でも深刻な病気にかかったりしたら破産しかねない」研究を指揮したハーバード・メディカル・スクールのデビッド・ヒメルスタイン医師は語る。

「医療費が原因で破産した人のほとんどは、たまたま病気になった平均的アメリカ人でした。医療保険はほとんど役に立たなかったのです」

（中略）

コーセン氏の話では、クレジットカード破産は破産者全体のわずか1％以下とのことである。「あれは本当に神話なのです」電話インタビューに彼は答えた。

自己破産者のうち中産階級家庭が多数を占めるとの報告を聞いて、コーセン氏は驚くこともないと語った。

「通常は、何か守るものを持つ人々が自己破産を申請するのです」コーセン氏は言う。「本当の貧困者 -- -路上で見かける人々には、救済策は一切ないのです」

ハーバード大学の助教授で全国民医療保険加入を訴える内科医のステフィー・ウールハンドラー医師は、研究結果が医療改革の必要性に繋がるとしている。

「保険未加入者を保護するだけでは不充分なのです。医療保険加入者に対しても、継続的な保護が必要なのです」ウッドハンドラー医師は表明している。

彼女の話では、雇用側と政治家は、彼女の言うところの“必要最低限の、患者負担分や保険適用除外や例外だらけの、深刻な病気から自己破産へ直行させる医療プラン”を強要しているとのこと。

暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

・・・んなことは福井君あたりにいっておあげ。

つうより，なんのことか訳も分からずに云ってるだろう？ｗ

英軍輸送機C-130撃墜のビデオ（バグダード北方タージーで１月３０日）
へスバ・ネットより

　 英紙ヘラルド・サンによれば、英軍は６発のロシア製SA-１８で撃墜されたと考えている。
http://alhesbah.net/movie/movie_iraq.zip


【おまけ】BBCが紹介するバグダードの壁アート８枚
　 少し下がって９枚目はBBCが紹介しないアート
http://ｂwww.iraqpatrol.com/php/index.php?showtopic=7698
****
他の記事見出し

★イスラエル軍と治安機関がアッバース議長の対応で対立
★リヤドの「テロリスト撲滅会議」でテロリストの定義で紛糾
★ブッシュ、パレスチナ援助資金から５千万ドルをイスラエルの検問所建設に廻す
★ハマースの人気増大にファトハが危機感
★イラクのダーワ党、サドル派の政治参加を希望
★クルド人の８割が独立に投票 　 非公式住民投票
★米軍とイラク軍が数千人のイラク人を拘束
★逃亡と辞職対策で、イラク軍の給与９割増
★チェイニー副大統領、イラクにイラン式国家成立を危惧せず
★ライス、キルクークの将来でトルコに保障与えず
★ラフサンジャーニ（イラン元大統領、反政府派）：イランと米国の共通の敵はアルカーイダ

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・もう少しビデオカメラの扱いになれた人に撮って欲しいもんだ。
（死体・・・肉塊映像あり。見たくない人は要注意。）

イスラエルとパレスチナ、首脳会談で相互停戦宣言へ
2005年 02月 8日 火曜日 08:50 JST

［シャルムエルシェイク（エジプト） 　 ７日 　 ロイター］ 　 イスラエルとパレスチナは、８日に４年ぶりに行う首脳会談で、正式に相互停戦を宣言する見通し。双方の当局者が明らかにした。

　 パレスチナ自治政府のアッバス議長側近は「われわれは相互停戦を宣言することで合意した。停戦は、ロードマップに沿ってパレスチナ人とイスラエル人に対する全ての攻撃を停止することを意味する」と述べた。

　 イスラエル側の当局者も、「パレスチナ側は、テロと暴力の停止を宣言する見通しだ。われわれは、テロと暴力が終わるという条件で軍事作戦の停止を宣言する予定だ」と語った。

　 イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は、エジプトの紅海沿岸の保養地シャルムエルシェイクで会談するが、首脳会談は２０００年のパレスチナ側の武装蜂起以来。

　 会談は、開催国のムバラク・エジプト大統領のほか、アブドラ・ヨルダン国王も同席するが、米国が提唱しているロードマップ（行程表）に基づく和平交渉再開への一歩と位置づけられている。

　 ライス米国務長官は７日、和平への動きを支援するため、米側の治安調整官を任命するとともに、アッバス議長とシャロン首相が春に訪米することを明らかにした。

ロイター
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=topNews&storyID=7561842§ion=news
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・はて，いつまで続く事やら。

ほらよ。

まりりんと行きてぇ〜。

＞♂豚はいないのか？！


　　　　 同意！！！

♂豚はいないのか？！

格付けも書いといてやらんと遺憾な。

神＞皇＞王＞妃＞＞＞∞＞＞＞姫＞｜越えようにも越えられぬ塀｜＞漢＞＞＞∞＞＞＞様＞あほ＞♀豚＞うんこ

覚えとけ。

ゆとり教育の見直しを世の中の腐った♀豚どもが画策してるようだが、それを見直すとどうなると言うのかね？

つまり今でさえ振り込め詐欺だの巧妙な手口にだまされまくっているのに、ますます手口が巧妙化するではないかね。
例えば３．１４に見直したとしよう。振り込み金額に銭単位まで付けて要求してくるであろう。またお年玉を上げよう。為替相場が変動して為替損益が発生したから、もうちょっと寄越せと言ってくる可能性もある。おもちゃの物価上昇も然りであろう。

まあ３はひどいと思うが、馬鹿で何が悪い。つまり狸狐の騙し合いをやってるのはゆとり教育以前のがり勉世代であろう。馬鹿は犯罪の仕方も単純で捜査もし易い。

祖国がキムチ臭くなって来たのも、♀豚どもだと言うからな。♀豚どもには辟易とさせられる。この世に女性はまりりんとごく一部のみで良い。

あとは将軍様にでも仕えに逝け。

公定歩合と短期金利を混同してないか？
短期金利０％は９０年代後半のはずだぞ。