対米全面テロ

　 東アフリカのケニア、タンザニア、ウガンダで連邦国家を発足させる構想が浮上している。３カ国首脳は「グローバル化の影響で地域統合は不可避」と強調し、先月１日には関税同盟も発足させた。実現すれば人口１億人に達する地域大国となるが、目標とする２０１０年までの連邦国家発足は困難との見方も強い。

　 「ニエレレ（タンザニア初代大統領）やケニヤッタ（ケニア初代大統領）ら建国の父は東アフリカの統合を夢見ていた。今ようやく理想の実現に取り組む機会を得た」

　 ケニアのキバキ大統領は昨年１１月、東アフリカ連邦構想の実施計画策定を歓迎した。

　 ３カ国の共同委員会が作成した実施計画によると、０９年９月に連邦に関する国民投票を実施。同１２月に共通通貨を導入し、１０年１月に連邦が発足する。その後、３年間は各国元首が１年交代で連邦大統領を務め、１３年初めに選挙で連邦大統領を選出する構想。

　 背景には３カ国の歴史的な結びつきの強さがある。いずれも英国の旧植民地で、あるケニア人記者は「３カ国とも言語は英語やスワヒリ語が中心、民族も重なる部分が多い。今のケニア副大統領の弟はウガンダの国会議員になっているほど」と語る。

　 国境線も旧宗主国が勝手に線引きしたにすぎず、有名な民族マサイの人々は今も、ケニアとタンザニアの間を国境を無視して自由に行き来しているという。

　 連邦が実現すれば、国内総生産（ＧＤＰ）は計２７０億ドル（約２兆８３５０億円）となり、サハラ砂漠以南のアフリカで南アフリカ、ナイジェリアに次ぐ３位の地域経済大国に浮上。人口もナイジェリアに次ぐ２位となり、一気に存在感が増す。

　 しかし、まだ各国内で連邦構想についての議論は進んでいない。「一体、誰がいつどこで連邦制を了承したのか」（ウガンダ紙）「貧しい３カ国に出費を強いるだけ」（ケニア紙）などと反対意見も出ている。

　 ウガンダのマケレレ大学経済学部のカムントゥ教授は「域内の経済交流が一層増える利点は大きいが、２０１０年は時期尚早。各国とも利権意識が強く、連邦大統領の選出は実際には不可能だろう」と指摘。当面は欧州連合（ＥＵ）のような体制を目指すべきだと話している。（共同）(02/12 19:31)

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050212/kok074.htm