対米全面テロ

主役は中国
世界経済Ｇ７の足元揺らぐ

　 英国ロンドンで開幕した先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、中国が世界経済に対する影響力を誇示する格好の場となった。Ｇ７はドル安を防ぐため中国に対し人民元改革を迫ったものの、米国のスノー財務長官が病欠したことで迫力を欠き、会議前から中国に「改革時期は自ら判断する」とあしらわれた。中国に振り回され、世界経済を仕切る立場が揺らぐＧ７。日本もアジアでの地位が脅かされている。 　 （ロンドンで、経済部・古川雅和）

■被告 　 人民元問題余裕で対応

　 英国首相官邸に隣接する財務相公邸で、五日午前に開かれたＧ７と経済新興四カ国の特別会合をはじめとする一連の公式行事。世界の報道陣が待ち構えたのは、過去のドル安局面で注目された日本の財政・金融当局者ではなく、中国の金人慶財政相と周小川人民銀行総裁だった。

　 人民元の早期改革を迫るために、Ｇ７が午後の特別会合の「“被告人席”に呼んだ」（国際金融筋）二人は、昨年十月Ｇ７の初参加時とは違って余裕の表情。人民元改革を厳しく要求する米国から、スノー財務長官が会議に姿を見せないことが一つの理由になったことは間違いなかった。

　 米国は、二〇〇四年の貿易赤字が過去最大の六千億ドルに達する見込み。特に対中国で赤字幅が急拡大している。

　 原因は、中国が人民元の対ドル水準を事実上固定しているためだ。実際の経済力に比べ人民元の価値を割安にすることで、米国国内には安価な中国製品が大量に流入、米国の中小企業に打撃を与えている。

　 これが米国経済の不安要因になりドル安を招いた。ドルへの信頼低下は円とユーロの為替水準を相対的に高くし、景気回復途上の日欧にも暗い影を落としている。

■代理

　 スノー財務長官がいれば、二期目のブッシュ政権が財政・経常（貿易）収支の「双子の赤字」を最重要課題にしていることを各国に力説、中国への圧力を共同で強めることもできた。米国を軽視できないとはいえ、中国も相手がテーラー財務次官であれば心理的な圧力は弱まる。四日に同財務次官と会合した金財政相らは、柔軟な為替政策に取り組むそぶりをみせたが、具体的な日程には言及なし。周総裁は会議前の講演で人民元問題に触れないまま降壇し、聴衆の期待を裏切った。

　 一方、世界が一目を置く国に成長した中国に日本は困惑ぎみ。国際金融筋は「世界の興味は、中国、中国、中国だ…」と嘆いた。議長国の英国・ブラウン財務相はアフリカ支援問題を重視し、Ｇ７の結束に欠けた。結局「双方の考え方を共有し、相互理解を進める」とした前回の声明から、Ｇ７が望むような進展はなかった。

■心地

　 だが、Ｇ７の中には現状を容認する声もある。自動車業界のビッグスリーなど世界規模で利益を得る米大企業は、安い人民元を利用して製品を作り世界に輸出している。ドル安で日本と欧州で稼げるため「本音は現状が心地いい」（市場関係者）という見方も少なくない。

　 対中貿易額が対米貿易額を抜いた日本も「人民元を切り上げた中国が、国内で大混乱を起こすのは避けたい」（国際金融筋）のが本音。電機製品などはアジアの分業体制ができており、今回の急激ではない円高に企業から不満は出ていない。日本の景気回復は、中国の経済成長の恩恵を受けているのも事実だ。

　 良くも悪くも、カギを握っているのは中国。ロンドンのＧ７は、世界経済に新たな時代が来たことを浮き彫りにした。

東京新聞 　 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050206/mng_____kakushin000.shtml