対米全面テロ

チェチェン停戦のインパクト 　 （大富亮／チェチェンニュース）

　 ２月２日、チェチェン独立派のマスハドフ大統領が、一方的な停戦命令にサインしたことが「カフカス・センター」に掲載され、チェチェン側からの武力行使が停止された。６日のロイター電では３日〜６日の間、チェチェン側からの攻撃はなく、軍事的な側面に限ってはチェチェンは平穏だったとある。ロシアのコメルサント紙は、マスハドフへのインタビューを掲載し、その中でマスハドフは「この停戦の目的は、和平交渉へ向けた、純粋な善意の表示だ」という意味のことを言っている。

マスハドフへのインタビュー（英訳版）：
http://chechennews.org/news/20050207Kommersant.htm

　 しかしその日過激派の野戦司令官バサーエフが、イギリスのチャンネル４の特別番組でビデオを通してインタビューに答え、その中で「今後もベスラン型のテロを続けるつもりだ」と発言したことの方が世界的にも大きく伝えられ、本来の平和的なメッセージの意味が混乱というか、半減する結果になった。

バサーエフ、イギリスの民放でインタビューを受ける：
http://chechennews.org/chn/0503.htm

　 「マスハドフは抵抗勢力を把握していない、したがって交渉の必要などない」というロシア側の主張は、バサーエフの動きによって半分裏付けられ、一方的停戦が実現したことで、半分は間違っていたことになる。停戦期限の2月 22日の翌日は、チェチェン民族強制移住記念日。1944年の２月２３日、チェチェン・イングーシ人たち５０万人が、スターリンの命令とベリヤの指揮により、カザフスタンに強制移住させられた。移住させられた人々のうち半数が死亡したとまで言われる惨事だ。この日を乗り越えて停戦を続けることは、政治的なジェスチャーとしても、できない相談なのかもしれない。

　 ９９年からの第二次チェチェン戦争の中で、初めての停戦。どう和平に結びつくかは、まだ楽観できない。ロシア政府当局は今のところ沈黙を守っている。下手に対応してことを大きくしてしまうと、「和平交渉するべきだ」という世界的な声があがりかねないためだと思う。チェチェン問題をある程度知っている人ならば、まずチェチェンを力づくで組み伏せればいいとは思わないはずだ。

　 マスハドフの和平の呼びかけに対してロシア政府は反応していないが、マスハドフのインタビューを掲載したコメルサント紙は、メディアを統括する当局から警告を受けた。「過激派に言い訳と正当化の機会を与えた」として。交渉をなるべく避けて、武断的な解決策にすがろうとするロシア政府。しかし、ロシア社会にも一部に根強い「チェチェンと交渉を」という声が強くなったとき、政府の権威がぐらつく。また、１月に入って、年金受給者や退役軍人を中心に、ソ連時代から続いていた交通費や医薬品無料の恩典が廃止されたためにロシア国内では急激にプーチン政権への不支持が広がっている。

　 プーチンは権力は握っているが、経歴のある部分がすっぽりと抜け落ちていて公表できない部分の多い人物なので、たたき上げの政治家であったエリツィンなどに比べると、その基盤は弱いと思う。ある部分というのは、ＫＧＢ時代と、それに続くサンクト・ぺテルブルグでの官僚時代だ。プーチンは今も、サンクト時代の１９９１年の汚職疑惑を抱えたままだ。

　 いままで、後ろ暗い部分は人気に隠れて（その人気のほとんどはチェチェンに対する強硬姿勢によって作られた）、さほど騒がれずにいたのだが、チェチェン情勢が泥沼化し、弱者切り捨ての政策を進めるとなると、今後は今までの通りにはいかないだろう。経済に長けた、そして多分にマフィアとも結びついたサンクト人脈を、ロシアの人々はどんな目で見ているのだろうか。

　 プーチン政権側が、その微妙な立場も含めて「沈黙」を守らざるを得ないとすれば、今、チェチェン独立派側は「平和攻勢」をかけるべきタイミングにいる。慎重に推移を見守って、ときどきこのニュースで報告したい。

チェチェン総合情報
http://chechennews.org/chn/0504.htm