対米全面テロ

有事関連７法が成立
国民保護の枠組み規定
大規模テロにも適用

　 外国から武力攻撃を受けたり、攻撃が予測される際の国や自治体による国民の保護や、自衛隊と米軍との協力の在り方を定めた国民保護法など有事関連７法は１４日午後の参院本会議で、自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。国際貢献活動を行う自衛隊と米軍の協力を強化した改正日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）など３条約も承認された。昨年成立の武力攻撃事態法などと合わせ、現行の憲法９条を前提とした日本有事に備える基本的な法体系がほぼ整った。国民保護法は、大規模テロにも適用される。

　 今回成立したのは、国民保護法のほか、米軍に対する役務、物品提供を行う米軍行動円滑化法と改正自衛隊法、敵国に武器などを輸送している疑いがある船舶への「臨検」や船体射撃を可能とする外国軍用品海上輸送規制法など。

　 国民保護法は、住民の避難や救援のため、国、自治体、公共機関の役割を規定。国民の自発的な協力を盛り込み、救援のための民有地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管について知事の強制権を認め、違反者には罰則も科す。米軍活動円滑化法は、日本有事で活動する米軍に弾薬や民有地を提供することも明記した。

　 自民、公明、民主３党は衆院段階で国民保護法案を共同修正。大規模テロなどの「緊急対処事態」を日本有事と同等の扱いとし、認定などに国会の事後承認規定を入れた。有事を想定した国と自治体の共同訓練の費用を原則国の負担とすることなども加えた。

　 このほか、空港や港湾、電波の利用に自衛隊や米軍の優先権を認める特定公共施設利用法、国際条約順守のための捕虜取り扱い法、重要文化財破壊や捕虜送還遅延に刑罰を科す非人道的行為処罰法も成立した。

　 与党と民主党は来年の通常国会で、緊急事態における（１）適切な国会の関与（２）効果的に対処するための組織整備―などを盛り込んだ「緊急事態基本法」（仮称）を制定させることで合意している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20040614/fls_____detail__067.shtml

「君が代」強制批判のＰＴＡ会長、辞任に追い込まれる

　 東京都中野区の小学校の今年度のＰＴＡ会長が、迷いながらも、疑問に思っていたことを就任直後の入学式のあいさつで口にした。日の丸・君が代問題に触れ、教育現場への押しつけはおかしい、と話した。非難の嵐の中、会長は辞任に追い込まれた。「お子さんがいじめられるかもしれない」と地域の代表に言われ、校長の求めで辞表まで書いた。

　 ４月６日、東京都中野区立桃園二小の入学式。高橋聡ＰＴＡ会長（３５）は新入生に祝辞を述べたあと、「保護者の皆さん」と語りかけた。

　 都教委による教職員の大量処分にふれ、「教育は脅しや押しつけとは共存できない。日の丸・君が代で立場の違いはあっても、教育の場を強権的な押しつけから守ることには共同すべきだと思います」と話した。

　 「暗いニュースが続く中、内心の自由が傷つけられるようなことは、学校ではあってほしくないと問題提起した。迷ったけれど今言わねばいつ言えると力を振り絞った」と高橋さんはふり返る。

　 反響は予想を超えた。関係者が認めたその後の経緯はこうだ。

　 花岡光明校長は式後、高橋さんに「ＰＴＡや学校の総意と思われては困る。公の場であのような私見は控えてほしい」と苦言。ある区議は電話で「時と場をわきまえろ。反省しろ」と怒鳴った。

　 翌日の役員会でも批判が噴出した。「ＰＴＡは思想的に真っ白であるべきだ」「重大問題なのに私たち役員に相談もなかった」。高橋さんは辞意を表明。８日、高橋さん抜きで役員会が開かれ、「一身上の都合で会長が辞任」との告知を出すことを決めた。

　 ９日、高橋さんも入れて役員会が改めて開かれると、役員らから「辞めろとは言っていない」「信頼関係を戻してくれるなら」などの発言も出た。高橋さんは気を取り直して辞意撤回を決意、校長に報告した。

　 が、校長は撤回に同意せず、地域の識者らで組織する学校評議員会議への出席を求めた。

　 １２日の評議員会議。年配の評議員が高橋さんに「いったん辞意を表明したのだから実行するのが賢明」と辞任を迫った。「辞めればかえって混乱する」と抵抗すると「お子さんがいじめられるかもしれない。私はそれも心配だ」と言われた。

　 ＰＴＡ副会長でもある教頭が「他の役員全員が一緒に仕事をしたくないと言ったら辞めるか」と尋ねた。高橋さんが応じると、教頭は別室に待機させていた残り６人の役員を呼んだ。一人ひとりが「一緒にやっていけない」「勘弁してください」と口々に発言、涙ぐむ人もいた。

　 校長は「辞任します」と一筆書くよう要求。教頭がペンと紙を差し出した。「持ち帰って考えさせてほしい」という高橋さんに校長は「こういうことは早く済ませた方がいい」と促した。

　 高橋さんは辞任のきっかけとなったあいさつにもふれ、「皆さんと一緒に仕事を続けていく自信を失いました」と「捨て鉢になって書いた」。署名押印も求められた。

　 教頭はこれを会員あてのメッセージだったと話すが、その後出されたＰＴＡ機関紙には「一身上の都合」とのみ書かれた。校長は、校長用の「辞意の確認」だという。

　 ジャズピアニストの高橋さんは一時神経衰弱になり、演奏活動にも支障をきたすほどだったという。「強要された辞任」と話すが、花岡校長は「本人の意思だ。辞めさせようとしたことはなく、本人と役員の間を仲介しただけ。ただ、会長が入学式で都教委の批判をすることなどは許されないことだ」という。

(06/14 17:38)
http://www.asahi.com/national/update/0614/014.html

＞stateとしての「国家」を維持管理する手段を持たないなら、そういう「国家」はいらない。
↓
＞stateとしての「国家」を維持管理する手段を持たないなら、そういうstateとしての「国家」はいらない。

なぜなら、stateとしての「国家」が足を踏み外せば、nationとしての「国家」までもが滅んでしまう危険さえあるからだ。
そういう危険をはらんだ「外交」をして、 「亡国外交」と読んでみたのです。
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意を尽くして記述するのはたいへん難しいです。
失礼いたしました。<(_ _)>

亡「国」外交：この場合の「国」は nation の意で、
歴史と文化を共有して生活しているもっとも大きな人間の集団とでもいう意味ではないですか？

一般に、いわゆる「国民国家」（nation stateの翻訳らしいですが、いい加減な言葉ですねえ・・・）とは、
stateとしての「国」が nation（時に複数の）としての「国」をほぼ均一に覆い尽くして機能している共同体のことでしょう。

日本の国の場合、ほぼ単一民族で構成された国家であるせいか、
あるいはどなたかが意識的にそこんところを誤魔化しているのか、
nation と state の区別があいまいなままだと思います。

僕は勉強不足でそこらあたりをうまく記述できなですが、
「国家主義」の亡霊が徘徊できるのは、nation と state を混合して、
等価または一体のものとしてしかとらえられない迷妄ゆえなのではと思いますね。

で、その state を維持管理しているのが政府という組織で、
「外交」は政府の管轄です。
こんな「外交」はいらない。
したがって、こんな外交を推し進める「政府」はいらない。
さらに、もしいまある「政府」がこういう外交を展開する以外に、
stateとしての「国家」を維持管理する手段を持たないなら、そういう「国家」はいらない。

・・・というつもりです。

国際関係であれ、市民と市民が理解を深め、信頼を厚くしなければ、(地域の)安全保障もあり得ない。のであって、
「対テロ戦争」によって、テロが根絶できると主張する人々は、
何か別のこと、つまり戦争がなければ成立しない軍需産業だとか、
社会的不平等がなければ原理的に存在できない「金融資本」だとかの本音を覆い隠しているだけでしょう。

　 ＞亡国外交

　 ● 　 単に、このセリフが、気に食わない。なんでこんなセリフが、このトビに出てくるのか、不可思議。

　 「国家主義」の亡霊を生き返らそうとでもしようとするのか！
　 国家＝政府だとしよう。ブッシュ政権が倒れようが、フセイン政権が倒れようが、小泉政権が倒れようが、一向に構わない。
　 殺人・破壊、拷問、強盗、レイプなど人権侵害をすすんでする政府、これを支持する政府、徒に武力をもって政府転覆を実現しようとする政府など、百害あって一利もない。
　 そんな「国家」は、後生大事にする気も起こらない。

　 そもそも、これらの「国家」がなんの役に立とうとしたのか？
　 唯、私利私欲のみ。

　 なお、国際関係であれ、市民と市民が理解を深め、信頼を厚くしなければ、(地域の)安全保障もあり得ない。
　 その主張には、賛同する。

１、２、３、で要点をまあとめて書くと、解り安い。

アメリカの敗退。確かにな。

しかし、イスラエルの敗退とは言えないだろう。

アメリカは、過激な言い方をしたら、イスラエルの植民地だな。

イヤ言い過ぎか、言い過ぎだったかな。

完全に、誰がドウ言おうと同盟国だけど、アメリカとイスラエルは。

ただ、イスラエル優位のアメリカの同盟関係だね。

どんな理由つけてでも戦争しなきゃならない国なんだよ。そうしなきゃやっていけない悪の帝国なんです。「テロとの戦い」戦争を継続するのに最高の理由です。世界最大のテロ国家アメリカは、狂ってる。中東に民主国家をつくる？ふざけるんじゃない。イラクやイランよりサウジやお前らの都合（石油利権）で作ったクウェートをさきにやってみろ。少なくともイラクやイランでは、選挙がおこなわれていた。

深まる溝…日本の対イスラム外交史
『理解』より『利害』優先

　 イラクで先月下旬、日本人ジャーナリスト二人が殺された。その約十日後、小泉首相は「多国籍軍」への参加を表明。イスラム圏で悪化する対日感情は無視された。日本政府の対イスラム圏外交は、イラク戦争前から目先の利害にとらわれてきた。相互理解が最高のテロ対策であるにもかかわらず、その「常識」は対米追随思考に押しやられている。 　 （田原拓治）

（東京新聞：特報、以下省略。ご一読あれ）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040613/mng_____tokuho__000.shtml

屡、唐突に失礼致しますｍ（＿＿）ｍ
所謂“日本の普通の国化”にちょっとでもご関心がおありの皆様、下記トピに忌憚ない御意見をご投稿下さいませｍ（＿＿）ｍ
ホーム > 政治 > 軍事 > なんでも質問コーナー
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835559&tid=a4ja4sa4ga4bbcalda53a1bca5ja1bc&sid=1835559&mid=1&type=date&first=1

浅学ながら私は「日米同盟堅持は国益」、「集団的自衛権行使容認は国益」をコンセプトに上記トピで長らく、左傾化し過ぎた民意の正常化の為の輿論の喚起を図っております＾＾；
また、同トピではこれまでに良識ある方々が多数識見高い書き込みをなさって下さっております。

日本が普通の国になる為の機は既に十分に熟している（というよりは、中国の台頭に鑑みて、これに備える為もはや日本の普通の国化は待ったなしと申して断じて過言でない）わけですから、とにかく安全保障に対しての国民の意識改革こそが焦眉の急の国家課題と痛感致しております。
日米安保体制を双務化した上での日米同盟を基軸にした域内の平和と秩序維持の為の日米台アセアン印集団安全保障体制構築の為には今から着手していかないと手遅れになってしまうわけですから。それ故私達国民は、まずは直ちに集団的自衛権の行使容認（内閣法制局の誤った憲法解釈を正す）を我が国政府に声高に求めなくてはならないのです！！
まだまだ中国恐れるに足らずなどと高を括っていては取り返しがつかなくなりますので。日本がこの先もこれまでのレベルで過ごしていくのなら、１０年後には日本は中国の属国にもなりかねないと危惧致します(ーー;)
中国に、台湾が呑み込まれアセアンが牛耳られてからでは正にＴｏｏ 　 Ｔｏｏ 　 Ｌａｔｅなのですから。
確かに、中国との良好な関係を維持する努力を継続していくことは大切なことです。ですが、中国のような東夷北狄西戎南蛮・ルサンチマンに拠る中華思想が根底にある、事有る毎に我が国に内政干渉してくる、反日教育著しい老獪な国家相手に、まず先に友好有りきで臨むスタンスは極めて危険なのです。
軍事と外交は車の両輪。外交とは友好が目的でなく、より優位な妥協を相手国から引き出すための交渉なのですから、政治面でもうこれ以上びた一文中国に阿るような政策は願い下げです。
その為の日本の普通の国家化論ですので。

朝日や岩波、ＮＨＫ、共産・旧社会党、日教組、所謂進歩的文化人等により齎された我が国を亡国に誘う偏向したリベラル左派思想を一掃しないことには我が国に明るい未来はないと申して過言でないと存じます。

ｐｓ；アバターを選択したポイント。
ヘイワボケの現況を梅雨入り状態に喩え、雨の中めげずに“日本の普通の国化”を見据えて佇んでいる市井の民の構図です＾＾；

米国大統領ジョージ・ブッシュとフランス大統領ジャック・シラクは少なくとも次の点では合意した。つまり、両国はハンバーガーが好きだ、と。ジョージア州シーアイランドで開催されたＧ８会議を、パリ、ベルリン、モスクワの首脳のイラク問題への支援を得て成功裏に締めくくる、という当初の目的には程遠く、この意図は失敗した。しかし、ワシントンのポテトフライが「自由のポテト」であるために「フレンチ・フライ」になるのをやめたことが、まあ取り柄といえば言えよう。
（以下省略）
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/613.html
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それにしてもコネズミの尻尾はみじめにも影が薄かったな。
メッセンジャーボーイを申し出ても誰にも相手にされなかったようだし。

イラク戦争、米国の敗戦

　 戦争の勝敗基準

1.目的の不可達成
　 大量破壊兵器が見つからず、大義を失った時点で、米国の戦争目的が消え、目的の達成が無理になった。
2.領土や資源の保有と戦費の大小
　 イラクの主要都市を米軍と、その協力国家は、継続支配することができず、領土の把握に失敗。さらに、総合的な統治機構についても、迷走を重ねている。他国による戦闘にも関わらず、膨大な戦死者を米軍は計上、戦費も拡大を続けている。石油資源、ルートの把握においても、攻撃にさらされ、警備の脆さが露呈。さらに、石油の米国における価格上昇によって、石油安定の目論見も消えつつある。オペックの増産による石油価格の安定化は、米国の石油価格コントロールの弱さを露呈。米国は、イラク戦争によって、甚大な政治・経済・軍の損害を被った。
3.テロの拡大と同盟国の離散
　 イラク戦争によって、米国の理念の欠如、自制心の弱さが露呈するとともに、テロの恐怖は拡大している。スペインを始めとして、米国追従派は、非常に少数になっている。米国は、イラク戦争によって、協力者への『褒美』を渡すことが不可能。

+ 来年３月にイラク撤退＝危険な作戦と認識−オランダ軍http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040612-00000481-jij-int
+ ポーランドの急速な動揺http://blog.melma.com/00112192/20040515133640

4.イラク戦争反対派の力の増大 　 戦争に否定的であるドイツ、フランスの影響力、発言力を増大させる結果となった。米英連合は、EUとの関係で、アングロサクソンによる優位性の保持を事実上促進するように見えたが、イラク戦争の失敗・敗戦色によって、EUの立場が相対的に強くなった。
5.米国経済への悪影響
　 経済的見返りのない戦費の調達と住宅着工バブルの崩壊によって、米国経済は原則懸念。景気の急速な回復を伴わない戦後は政策の大きな失敗。
6.米国統治機構内の動揺
　 ブッシュ政権からの流出、ゴシップ、内部批判が噴出している。
7.米国軍のモラルの低下
http://blog.melma.com/00112192/20040612121831

　 http://www.asahi.com/international/update/0611/011.html

　 「米の疫病神」シラク氏、ネクタイ外さず筋書き乗らず

　 ＞サミットでのシラク氏は、米国にとってはスキのない疫病神だった。

　 イラクの債務削減では「９割棒引き」を訴える米国に「５割が限度」と譲らず、サミットの場での合意を阻んだ。米国が支持取りつけに腐心した拡大中東構想にも、終始冷ややか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイラク関与にも反対した。一方、１０日には途上国支援のための国際課税を提案し、ブッシュ氏を困惑させた。


　 ● 　 このシラク提案『途上国支援のための国際課税』を支持したい。「米の疫病神」より、この方が気にかかった。
　 なぜなら、それは、何より世界・地球市民の人権を確保することに資するから。エイズから救う事など、緊急の課題だ。
　 いわゆる「テロとの戦い」を終わらせたいなら、“反米・反占領”の勢いを削ぐ、途上国支援(南北問題)は、欠かせない。
　 …単に、経済問題に止まるものでもないが、貧困の解消努力は、世界(市民)の全方面的・活力を増すことになるだろう。

　 大量破壊兵器・その運搬兵器を含む武力による威嚇、同行使により、市民をなぎ倒してよい時代は、終わらせなければ。
　 この決意が、サミットには足りていない。

　 或は、トービン税などでもいいけど。

これからの米軍の戦争の仕方ですが、
http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
　 の「落書帳」を参考にしてください

レーガンはニカラグアの人々を虐殺した

最初に、レーガンは今や死亡したことを言わなくてはなりません。そして、私としては、それが彼にとって唯一のよいことだったと言いたいと思います。むろん、レーガン大統領の死を悼む多くの米国市民の感情に鈍感なわけではありません。けれども、彼が私の国の人々の虐殺に責任を負っていることに、５万人ものニカラグア人の死をもたらしたことについて神が無限の慈悲と寛容で彼を許すよう祈ると同時に、私たちは、彼が偽りの「自由と民主主義」の名のもとに犯した犯罪を忘れることはできませんし、忘れるべきではありません。
（以下略）

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

社説１ 　 Ｇ８は今後の行動こそが問われている(6/11)

（前略）
問題は、これからである。イラクの復興支援や中東諸国の改革への支援など、いずれも重要な目標であり、サミットが前面に打ち出したことは妥当だが、それをどう実行するかが問われなければならない。

　 特に中東和平については、その停滞が様々な問題を深刻化させたことを想起すべきだ。昨今の中東問題の根源はイスラエルとパレスチナの紛争にあると言ってもいいだろう。だからこそ、中東和平について、主要国の合意や約束だけではなく、実行が求められているのだ。

　 サミットには、実行の伴わない宣言や看板倒れの「行動計画」も少なくなかった。メンバー各国のこれからの行動をじっくり見定めたい。
（日経社説 　 6/11）

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20040610MS3M1000T10062004.html
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そうじゃないだろう。

「サミットには、実行の伴わない宣言と看板倒れの「行動計画」しかなかった。」

だよなあ。誰がどう見たって。

はじめまして

以前からＲＯＭしていたのですが
全部読み終わりましたので発言させていただくことにしました。

まず、sudatitoriさんの言われる10時50分ごろから5分間程の
生放送ですが、自分も残念ながら記憶に無いのです。
ただ、1つ目のビルの崩壊の「ライブ映像」は見ていませんでした。
ＴＶ局のスタジオに映像が切り替わって、その時に「ビルが崩壊しました」と言って
1つ目のビルの崩壊の「ビデオ映像」が流れたのを覚えています。

あと「九死に一生スペシャル」という番組が放送された時のビデオを
見直して、そこに出てくる時間を拾ってみました（全部現地時間です）

　 8：42 　 この時間まで、ＷＴＣのＴＶ放送が作動していた
　　　　 アメリカのＴＶ局リポーターの声が入っていて、このような発言をしていました
　 8：47 　 1機目衝突（15分後に2機目が衝突という事から逆算）
　 9：02 　 2機目衝突
　 9：40 　 1つ目のビル崩壊まであとわずか
10：28 　 2つ目のビル崩壊

何かの役に立てばと思います。

テロ大幅減少は誤り、米国務省が報告書を訂正へ

　 【ワシントン＝永田和男】米国務省は１０日、４月２９日発表した２００３年版「国際テロリズム報告」に記されたテロの発生件数や犠牲者数が過少だったと認め、近く訂正版を出すことを明らかにした。

　 ４月の報告書は、世界で昨年起きたテロの件数、犠牲者を１９０件、３０７人とし、前年（１９８件、７２５人）より大幅に減ったと強調していた。二つの数字とも訂正版では大幅に増える見通しという。

　 国務省報道官の声明によると、５月に民主党下院議員が報告書に疑問を呈したため、同省で再調査した結果、「使われたデータが不完全で時に不正確」だったことがわかった。声明は「データの検証が不十分だった」とし、あくまで集計上のミスと強調している。

　 国務省のテロ対策担当官は報告書の発表時、テロの減少は「米国と海外のパートナーの協力が進んだ結果だ」と力説していた。

　 過少報告が明らかになったことはテロとの戦いを掲げるブッシュ政権にとって痛手とも言える。パウエル国務長官は１０日、「今後訂正版を見るまでは（国際テロの）傾向について一切発言は控える」とばつの悪い様子だった。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000212-yom-int

タリバン、中国人労働者襲撃事件への関与を否定
　 【カブール 　 １０日 　 ロイター】 　 アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンは１０日、同国北部クンドゥズ州で中国人建設労働者１１人が襲撃され死亡した事件への関与を全面否定した。

　 同州当局者は、事件が反政府武装勢力の犯行であるとの認識を表明。

　 これを受けてタリバンのハミド・アグハ報道官は衛星電話で、「われわれはこの事件とは無関係。実行犯ではない」と明言した。

　 報道官の居場所は明らかにされていない。

世界日報：2004/06/10 20:00
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2004-06-10T200051Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-148576-1.html
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・・・藪の中。

必然性がないよなあ。
こういうときは、この事件で誰が一番トクをするかを考えればいいんだっけ？

英国：
地方選で与党が大幅議席減 　 ブレア首相の足元揺らぐ

　 【ロンドン山科武司】英国の地方議会、ロンドン市長、欧州議会選挙が１０日行われ、一部即日開票された地方議会選では与党労働党が大幅に議席を減らした。世論の反対を押し切って参戦したイラク戦争と、その後も続くイラクの混乱に対する批判が投票行動に反映したとみられる。労働党内で求心力を失いつつあるブレア首相の退陣を求める声が再燃する恐れも出てきた。

　 ブランケット内相はＢＢＣのラジオ番組で「予想よりも悪い結果だ」と語り、イラク戦争が選挙結果に影響したことを認めた。

　 地方議会選はウェールズ、イングランドの１６６議会、約６０００議席が改選対象となった。

　 １１日午前１０時までに開票が終わった８３議会で、労働党の獲得議席数は改選前から２１１議席減の７７３議席。保守党は１０１議席増の６５０議席となった。第３党の自由民主党は６７議席増の５３３議席だった。労働党はオックスフォード市など七つの議会で第１党の座を失っている。

　 ＢＢＣによると投票率は前回から約９ポイント上回り約４０％に達した。

　 地方議会選は通常、国政与党に厳しい結果となる傾向にあり、前回２０００年の選挙でも保守党は得票率３８％、６０３議席増を達成したのに対し、労働党は得票率３０％、５８１議席減だった。

　 ロンドン市長選の結果は１１日午後判明する。欧州議会選は他のＥＵ（欧州連合）加盟国の投票を待って１３日に開票作業が行われる。
毎日新聞 　 2004年6月11日 　 19時26分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040612k0000m030047000c.html

キンシャサで銃撃戦、コンゴ政府はクーデターを否定

　 ［キンシャサ 　 １１日 　 ロイター］ 　 アフリカ中部コンゴ民主共和国（旧ザイール）の首都キンシャサで１１日早朝、カビラ大統領の警護隊の一部が一時国営ラジオ局を占拠後、市内では爆発音や砲撃音が響いた。
警護隊の一部がラジオ局を占拠したが、政府は正規軍がすぐに制圧奪回したとしている。
クーデター未遂と見られているが政府はこれを否定。事態を掌握しているとたうえで、市内で銃撃戦が続いている理由は今のところ不明としている。（ロイター）
[6月11日18時49分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000666-reu-int

　 ＞
　 ＞「国歌」を唄うときの声量で「忠誠度」が計れると主張する小役人などが権力を振り回す世の中だからなあ。


アイタタタ〜
信じられないニュース。ヒマすぎるんじゃないでしょうか？

　 ● 　 権力関係(法律・指示命令)で、教育を支配しようとする『矛盾』の中で、勤務評定を発想するから、
　 「ヒマ過ぎる」ことが大真面目に、東京都のような現在の管理社会では、“恐怖政治(支配)”が行われることになる。

　 端からみれば、くびかしげ！…？となることにも。

　 ところで、東京都教育委員会や、警視庁は、市民のため、東京都知事とは、独立に働いているのだろうか。
　 …学校のイジメに、似ていない？

どちらのマスコミ？

まず三つの“情報”をお知らせします。すべて専門家から得たものです。
　 第一。米国ファンドと竹中金融庁がめざしているのは、2004年９月にＵＦＪを破綻させ、公的資金を注入し、政府の管理下に置き、米国のハゲタカ・ファンドに経営権を移す。経営権を握った米国ファンドは米国巨大自動車会社と組んで、トヨタ自動車を支える部品メーカーを安く買い取る。究極的にはトヨタ自動車を米国が支配する計画だ、というのです。
　 第二。竹中金融庁はＵＦＪの次の攻撃目標にみずほ銀行を置いている。旧富士、旧第一勧銀、旧興銀の三大銀行が合併して生まれたのがみずほ銀行。日本の一部上場企業の約７割がみずほ銀行の影響下に置かれている。みずほ銀行を米国ファンドが握った時、日本の産業のほとんどが米国の支配下に入る。ブッシュ政権はこれを狙っている。竹中金融庁はこのブッシュ政権の対日戦略の一翼を担っている。この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。この戦略には日本の経済産業省の一部官僚も加担している（と米国ファンド側の人物は言っている）。
　 第三。米国ファンドの対日工作が激しくなったのは2004年春以後のこと。原因は米国内に「11月２日の大統領選でのブッシュ再選危うし」との見方が高まったことだ。ブッシュ政権が倒れれば小泉政権の存立も危うくなる。竹中金融担当相という米国政府にとって貴重な味方もその地位を去るかもしれない。ブッシュ政権、小泉政権、竹中金融担当相がその地位にいる間に、日本を解体し、米国ファンドのものにしてしまおうという動きだ（と米国ファンド側は語っている）。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0748.HTML

ネオコンにも冬の時代？ 　 イラク情勢混迷で風当たり強まる


【ロサンゼルス１０日＝戸田邦信】ブッシュ米大統領の対イラク戦争の理論的支柱となったネオコン（新保守主義派）グループが、最近のイラク情勢の混迷から、ワシントン政界での影響力を失いつつある。イラクを拠点にアラブ世界に民主主義をうちたてると壮大な理想を描いたネオコンだが、イラクの戦後復興が混乱するなど、目算が狂い、大きく面目を失う事態になっている。

　 １０日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ紙は、一面で「ネオコンにとって困難な時期」と題して、国務省や国防総省内で、ネオコンへの風当たりが強くなっていると報じた。

（中略）

　 肝心のブッシュ大統領は、依然、中東での民主主義の建設というネオコンの目標を支持する発言をしている。このため、ネオコンは、イラクの新暫定政権が、イラク国民の支持を獲得し、治安を安定させれば、米国の政策が維持されていることになり、ネオコンの地盤沈下も回復できると見ているようだ。
（日刊ベリタ）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200406110606275
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ネオコンなんて誰かさん達の利権確保のための屁理屈集団に過ぎんもんね。
思ったように旨みが得られないと仲間割れ。

こちらでは「シラク、国連で米案に全面賛成」の
論調ですね。完全にマスコミが誘導している。

仏大統領、ＮＡＴＯのイラク関与拡大に反対

　 【サバンナ＝鶴原徹也】主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）出席中のシラク仏大統領は９日、記者会見し、国連安保理で採択されたイラク新決議を受けて、ブッシュ米大統領が要請している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイラク関与拡大を巡り、「イラクにＮＡＴＯの役割があるとは思えない。時宜にかなった考えでもない」と明確に反対した。

　 米大統領は今月下旬のＮＡＴＯ首脳会議で関与拡大を意思決定したい意向だが、仏大統領の反対で微妙になってきた。

　 ブッシュ大統領は８、９の両日、シュレーダー独首相、ブレア英首相と相次いで会談し、ＮＡＴＯ関与拡大を求め、フランスと並んでイラク戦争に反対したドイツのシュレーダー首相は「関与拡大」に原則支持を打ち出した。

　 シラク大統領は記者会見で、基本的に否定。「完全に独立し、主権を備えたイラクの政府が要請して初めて検討できる」と述べ、来年１月末までに予定される総選挙により新政府が誕生する前に検討すべき問題ではないとの考えを示した。（読売新聞）
[6月10日14時40分更新


そりゃあ何カ国以上が多国籍軍なのかってお約束があるわけじゃないけど 　 ホントに多国籍軍なのか？ってツッコミたくなるよね？

2004/06/10-07:28

自衛隊「最も歓迎されている軍隊」＝小泉首相にイラク暫定大統領

　 【シーアイランド９日時事】小泉純一郎首相は９日昼（日本時間１０日未明）、主要８カ国（Ｇ８）と拡大中東地域首脳の昼食会で、イラク暫定政府のヤワル大統領と短時間会談した。ヤワル氏は日本の自衛隊について「駐留している軍隊の中で最も歓迎されている」と自衛隊活動に謝意を表明、支援継続に期待感を示した。
http://www.jiji.co.jp/
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褒めてやるから借金棒引き金よこせ、てか。

主要8カ国、世界平和維持部隊の創設支援目指す＝米政府

［サバナ（米ジョージア州） 　 ８日 　 ロイター］ 　 米政府高官によると、主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で主要８カ国は、今後５─６年で５万人以上の世界平和維持部隊の創設支援を目指すことを明らかにした。

匿名を条件に同高官は記者団に対し、この構想は内戦などで国内の治安が悪化しているアフリカから提起された、と述べた。

構想では、主要８カ国が、今後５─６年でアフリカを手始めとして、全世界で５万人以上の平和維持部隊を訓練し、必要な地域への派遣支援を目指すという。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=topnews&StoryID=5378186

トピずれの上に、引用の引用のそのまた引用だが・・・
けっこう痛烈なので、紹介。

痛烈小泉再訪朝批判＞中西輝政 　 2004/ 6/10 6:03 　 メッセージ: 137193 / 137195

投稿者: sofiansky2003

http://www.startingweb.com/bbs.cgi?job=view&bbsid=3842&mid=6250

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↑訪朝トピのsofiansky2003氏のカキコのリンク先を参照のこと。
中西輝政氏が珍しく「正論」をぶちあげているようだ。

こりゃあ・・・時給850円どころか昼飯抜きだな。

『アフガニスタン復興』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/afghanistans_political_future/

『イラク戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/war_against_iraq/

『イラク復興・日本の対応』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japanese_government_over_iraq_war/

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毎日新聞『アフガン復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/fukkou/

毎日新聞『イラク復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/afterwar/

アサヒ・コム『中東和平』
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/

アサヒ・コム『自衛隊イラク派遣』
http://www2.asahi.com/special/jieitai/


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他に参考になるようなサイトがあったら追加して下さい。

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040516/mng_____sei_____003.shtml

　　 『サドル派、国に準じる』 　 内閣法制局解釈『非戦闘地域』と矛盾


　 ● 　 内閣法制局見解が伝えられた勢かどうか、お決まりの「テロリスト」が首相らの口をつかなくなった…。石波長官は、まだ使っているのかどうか。

　 それにしても、マスコミには、このサドル派が、『国に準ずる者』とする立場の報道がない。
　 つまり、『反占領』とか、『民族解放闘争』とか。ベトナム戦争でお決まりだったこのフレーズ！

　 ポチいぬは、小泉ばかりではないか。

「自主国防」確立急ぐ 　 在韓米軍削減で韓国
　 【ソウル９日共同】米国が２００５年末までの在韓米軍１万２５００人削減を公式提案したことを受け、韓国政府は９日までに対策立案に着手した。「自主国防」確立を急ぐ一方、緊張緩和に向けた南北対話や核問題解決に全力を挙げるこという「２本柱」だ。
　 韓国の立場を来月の米韓協議で伝える方針。撤収部隊の調整に加えて「自主国防」確立までの時間を考慮、撤収時期の再検討を求めることになるとみられる。
　 韓国の通信社、聯合ニュースによると、盧武鉉政権が２０１３年を目標に作成した「協力的自主国防計画」の前倒しも検討。今年中に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）導入に着手し、来年以降もＦ１５戦闘機や次期地対空ミサイルなどの導入も順次進める。
　 国防費は国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超える年間２０億ドル水準までの増額も迫られそうだが、長引く不況の中での国防負担増は政界や世論の反発も予想される。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SCS&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004060901002251
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人手不足に資金不足。赤字財政に長引く不況。
バブリィな連中と付き合っていても結局ろくなことはない。
戦争なんかやっちゃおれませんてば。

イラク暫定首相がテロ関与 　 元米当局者ら証言
　 【ニューヨーク９日共同】イラク暫定政権のアラウィ首相が、反体制組織を率いていた１９９０年代に当時のフセイン政権転覆を狙い、米中央情報局（ＣＩＡ）の指示で爆弾テロや破壊活動に関与していたと、複数の元米情報機関当局者らが明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が９日、報じた。
　 同首相が親米派でＣＩＡに近い人物であることは知られているが、暫定政権の実務を取り仕切る要職に就任しただけに、事実とすればその中立性などに疑問の声が上がる可能性もある。
　 アラウィ首相は、亡命した元イラク軍高官や政治勢力指導者らを中心に９０年に反体制組織「イラク国民合意（ＩＮＡ）」を設立。元当局者らによると、９２年にＣＩＡの指示を受け活動を始めた。ＩＮＡは当時、爆弾テロなどの破壊活動を行う唯一の抵抗組織で、拠点のイラク北部から首都バグダッドに活動家や爆発物を送り込み、テロを実行していたという。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SCS&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004060901002167
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右であれ左であれ白色であれ赤色であれ、テロはいかんよ、テロは。
なんちゃって。

サミット開幕 　 首相、仲介外交を展開
　 【シーアイランド（米ジョージア州）８日共同】第３０回主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）は８日夜（日本時間９日朝）、米ジョージア州のシーアイランドでブッシュ米大統領夫妻が主催する歓迎夕食会で開幕した。
　 議長国米国としては、これまで主導してきたイラク占領統治の行き詰まりを背景に、今回のサミットで国際協調体制の構築をアピールしたいところ。主権移譲に関する国連安全保障理事会の新決議は開幕直前に採択されたが、イラク再建に向けフランスやドイツの協力をどこまで引き出せるかブッシュ大統領の手腕が問われる。
　 ４回目のサミット出席となる小泉純一郎首相は日米同盟関係を重視し、国際社会が一致してイラク復興に取り組む必要性を指摘する。２国間の首脳会談を精力的にこなし米国とフランス、ドイツの「橋渡し役」として存在感を示したい考えとみられる。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004060901001298
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時給850円でやってくれよな。

米の「不法特権」

　 在日米軍の優遇措置などを定めた日米地位協定を巡り、新たな「不平等」が相次いで明らかになった。三つの米軍基地を舞台とした爆音訴訟で、米政府が賠償金の負担を拒否、米兵らが使うマイカーが車庫証明を受けていないことだ。ともに地位協定破りの「不法特権」だが「強い米国」に気兼ねして協定の抜本改定に及び腰の国、外務省は足元を見られていないか。そこで注文したい。日米同盟の構造的な不平等を黙認せず、法の下の平等の実現のため毅然（きぜん）とした外交を貫き、米国に法を守らせよ、と。

　 極東最大の米軍基地、嘉手納飛行場（沖縄県）の飛行差し止めなどを求め、住民ら原告側が賠償金を勝ち取った嘉手納爆音訴訟判決（９８年５月）。国が支払いを命じられた賠償金のうち、米側負担分７５％（約１１億５５００万円）を日本が肩代わりしていると聞き耳を疑った。地位協定は、米軍が損害を与えた民間人への賠償について、米側にのみ責任がある場合、裁判で確定した賠償額の７５％を米国、残りを日本が負担すると規定（１８条５項ｅ）する。
（松藤幸之輔（毎日新聞那覇支局）記者の目：以下省略）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040609k0000m070147000c.html
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なんといってもなあ、属国だからしょうがないんじゃないの？
こびて甘んじる国民が過半数を占めているようだし。

日米ミサイル防衛：
三菱重の部品採用 　 武器三原則見直しへ

　 日米が共同技術研究を進めるミサイル防衛（ＭＤ）の主要部分に、三菱重工が開発している部品が採用されることが固まった。日米の政府関係者が明らかにした。ＭＤは２、３年後には共同開発の段階に入り部品の輸出が必要になる。これに備えて政府は武器輸出三原則を年内にも見直す方針。さらに政府は軍用機など他の共同開発にも日本企業が参加できるように三原則の緩和を検討しており、平和主義の柱の一つである武器輸出三原則は大きな転換を迫られることになりそうだ。
（以下略）

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040609k0000m010160000c.html

サウジ首都近郊で銃撃、米国人会社員が死亡

　 【カイロ＝岡本道郎】サウジアラビアからの報道によると、同国首都リヤド東郊で８日、米国人会社員が武装グループから銃撃を受け、死亡した。在リヤド米国大使館筋が欧米通信社に明らかにした。イスラム過激派によるテロとみられる。

　 ロイター通信によると、死亡した米国人は、サウジの国家警備隊の訓練にあたるノースロップ・グラマン社の系列会社ビネル社の社員。国際テロ組織アル・カーイダの在サウジ組織を名乗る集団は７日、欧米の施設や航空機などに対する攻撃を予告しており、今回のテロがその一環である可能性もある。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040608-00000216-yom-int

これはこの春に久留米市教委がやらかしたことですよ。
全国的なニュースにもなりましたが・・・

たとえば↓

君が代斉唱の声量調査 　 福岡県久留米市教委
　 福岡県久留米市教育委員会が、小中学校で今春に行われた卒業式と入学式の際に、君が代を歌う声の大きさを調べていたことが３０日、分かった。市民の一部からは「なんの意味があるのか」と疑問の声も上がっている。
　 市教委などによると、調査は市立の全小中学校計４０校が対象。日の丸掲揚の有無を調べるとともに、各校長や出席した市教委職員に聞き取り調査をし、声量を大・中・小の３段階に分類した。
　 「小」と判断された学校には口頭で指導もしたという。「小」の学校は卒業式では６校、入学式は５校だった。
　 国旗・国歌に関する教育を徹底するよう求めた請願が市議会に出されたことを受け調査を実施したという。
（河北新報ニュース）
http://www.kahoku.co.jp/news/2004/05/2004053001000682.htm
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「お上」に阿ることにだけよく頭が回転する産廃以下のカス役人は、いつの時代も絶えることがありませんね。

＞「国歌」を唄うときの声量で「忠誠度」が計れると主張する小役人などが権力を振り回す世の中だからなあ。


アイタタタ〜
信じられないニュース。ヒマすぎるんじゃないでしょうか？

I Have Been in Torture Photos, Too -- Abu Ghraib is No Surprise to Irish Republicans
私も拷問写真に写ったことがある――アブ・グレイブはアイルランドのリパブリカンにとっては驚くべきものではない

イラクでの捕虜虐待（the ill-treatment of prisoners）の報道は，republican Irelandでは大きな驚きを巻き起こすことはなかった。既に自分たちが見たり聞いたりしていたことだからだ。私たちの中には，あのような扱いを受けたことがある者すらいる。イラクでの残虐行為はごく一部のはみだし者によって行われたことだと何度も言われているが，ここアイルランドではそれが真面目に受けとられることもない。そういうこともまた，私たちは既に見たり聞いたりしていたからだ。しかし，私たちの経験からはっきりしているのは，個人個人は彼らのしていることに特別なインパクトをもたらすかもしれないが，そうする人々は上層部にオーソライズされた尋問を実際に行うという枠組の中で，そうしているのだということである。
（以下略）
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/2838/translation/adams_june2004.html