対米全面テロ

米の「不法特権」

　 在日米軍の優遇措置などを定めた日米地位協定を巡り、新たな「不平等」が相次いで明らかになった。三つの米軍基地を舞台とした爆音訴訟で、米政府が賠償金の負担を拒否、米兵らが使うマイカーが車庫証明を受けていないことだ。ともに地位協定破りの「不法特権」だが「強い米国」に気兼ねして協定の抜本改定に及び腰の国、外務省は足元を見られていないか。そこで注文したい。日米同盟の構造的な不平等を黙認せず、法の下の平等の実現のため毅然（きぜん）とした外交を貫き、米国に法を守らせよ、と。

　 極東最大の米軍基地、嘉手納飛行場（沖縄県）の飛行差し止めなどを求め、住民ら原告側が賠償金を勝ち取った嘉手納爆音訴訟判決（９８年５月）。国が支払いを命じられた賠償金のうち、米側負担分７５％（約１１億５５００万円）を日本が肩代わりしていると聞き耳を疑った。地位協定は、米軍が損害を与えた民間人への賠償について、米側にのみ責任がある場合、裁判で確定した賠償額の７５％を米国、残りを日本が負担すると規定（１８条５項ｅ）する。
（松藤幸之輔（毎日新聞那覇支局）記者の目：以下省略）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040609k0000m070147000c.html
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なんといってもなあ、属国だからしょうがないんじゃないの？
こびて甘んじる国民が過半数を占めているようだし。