イスラエル／パレスチナ和平

＞アジア経済研究所参事：酒井氏は
１、安全な地域はない事。
　 米軍がいるから、攻撃するので、安全地
域だったのが、米軍や自衛隊の登場で危険地域になるってこと。

［コメント］
まず酒井氏には「イラク復興支援」の対案がない。もし今「米軍」が撤退し、「自衛隊」を含めた各国の「イラク復興支援部隊」が現地入りしないなら、イラクの復興支援は全く進展しないし、その結果「イラク暫定政府」は空中分解し、イラクはテロリストの温床になろう。

２、現地のイラク人に、米軍の占領下に入って行動する軍隊というイメージを払拭してもらう事は困難であり、実績次第だ。

［コメント］
これは「自衛隊」が実績で、もしそのようなイメージがあるとするなら、それを払拭してくれるだろう。

３、現地の人達と友好を持ちながら行動することが肝要。どのような形で友好な状況を作っていけるか、がカギ。

［コメント］
これには別に意義はない。

４、安定には、基本的なこと
つまり、国境管理を厳重にしなければいけないのに、現実にはおざなりなこと。

次に、イラク人によるデモ・ストライキに関して、行政上の措置（失業手当、給料未払い等）を早急にとること。
これら安定に欠かせない基本的措置、をまず実行すること。

［コメント］
国境管理は今までは杜撰だったが、今後は「イラク暫定政府」の「国境警備隊」を含む警備体制が整ってくるに従い、徐々に厳重に行われるようになってくるだろう。

「失業手当」「給料の未払い」などの問題を早急に解決して、社会の安定化を計ることはもちろん重要。

５、イラク人には戦争以前に日本企業による経済支援があり、それがよいイメージとして残っている。だから、反感をもたれる可能性の高い自衛隊より、日本企業による長続きする、地道な経済貢献が最もイラク人に喜ばれるタイプの貢献で、効果的だ、と思う。

［コメント］
イラク人が、「イラク復興支援」に特化した目的で派遣される日本の「自衛隊」に対して反感を持つ可能性は低い。
イラクの状態が安定した暁には、もちろん現地のニーズなども見極めながら「日本企業」が 現地入りし、「長続きする、地道な経済貢献」を行うことは両国にとり相互に利益があり、大いに結構なことである。