イスラエル／パレスチナ和平

＞約２万５千人のパレスチナ人労働者に対し、イスラエル内での労働許可を発行すると表明した

別の記事によれば、イスラエル側はさらに「道路封鎖の緩和」も付け加えている。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20030529/ap_on_re_mi_ea/israel_palestinians_578
Sharon to Ease Palestinian Travel Limits


○アッバス首相は大衆が目に見えて分る〝変化〟が必要だ、と主張/要望/懇願していた。３時間近くに及んだ会談でシャロン首相がそうした必要性を認め、パレスチナ側の事情に直ちに応える態度を示した意味は大きい。

○特に、上記記事で使われている「移動制限の緩和」という表現でこの２回目の会談でイスラエル側から提示された「妥協/譲歩/歩み寄り/和平実現への姿勢」を考えると、テロ組織にとって必要不可欠な〝人間兵器〟の供給を絶つ可能性に繋がると期待したい。



○「貧困がテロリストを生むのではない」とするＮＹタイムズの記事
Poverty Doesn't Create Terrorists
http://www.nytimes.com/2003/05/29/business/29SCEN.html
13 percent of Palestinian suicide bombers are from impoverished families, while about a third of the Palestinian population is in poverty. A remarkable 57 percent of suicide bombers have some education beyond high school, compared with just 15 percent of the population of comparable age
パレスチナ人口の３分の１は貧困層だが自爆犯の１３％は貧困ならざる出自。５７％もの自爆犯たちは高校以降にも教育を受けているが同世代ではこれが１５％のみ。

Once a country's degree of civil liberties is taken into account ....income per capita bears no relation to involvement in terrorism. Countries like Saudi Arabia and Bahrain, which have spawned relatively many terrorists, are economically well off yet lacking in civil liberties. Poor countries with a tradition of protecting civil liberties are unlikely to spawn terrorists.
所得水準はテロリズムとは無関係でありサウジやバーレンなど比較的裕福だが市民的自由に欠ける国々がテロリストを排出してる。貧しいが市民的自由の保護がある国々はテロリストを産み出してはいない。


○こうした認識に立脚すれば、シャロン首相は現段階で〝最大限かつ必要充分〟な譲歩を見せた。ロードマップ受諾のための閣議ではまず冒頭に「これはイスラエル経済にとっても良いことだ」という主旨の発言から切り出したと報じられている。そのような動機の如何は別としても、政治経済的状況要因がイスラエルの右翼政権からここまでのところの対話的＝妥協的姿勢を引き出したことによって、結果的に行程表「履行」のステップを着実に刻んでいる。状況全体の流れそのものを評価したい。

○ヨルダン大使といういわば距離感のある駒を使って「右翼」的な一面を見せたやり方も、シャロンが政治家として「替わる者がいない」とされる理由かもしれない。

○イスラエルの受諾にあたってはブッシュが〝譲歩〟を示した。第２回会談ではシャロン。いずれも「実力行使」や「睨み」をきかせられる二人だ。アッバスには彼らに匹敵するキャリアはないもののハマスとの交渉が「内戦」になど繋がらないことを願う。