★「竹島」は日本固有の領土です

尚、下記、会見での、" we do not take a position on this 　 territorial dispute;"

とは、日韓領土紛争の解決手段では、どちらかの一方の立場をとることはない
（つまり中立、国際司法裁判所でこの紛争は解決してくれ）、という意味であって、
竹島の領有権の帰属についての見解でもまったく中立な立場だ、という意味ではない。それは、

"Let me be very clear that our policy on this territorial dispute has been firm and consistent since 1952,・・・・"

から（サンフランシスコ講和条約を否定できない立場で）、明らかである。
つまり、ラスク書簡やサンフランシスコ講和条約やバンフリート特命報告書かの見解、
方針を変えておらず、米国政府は1952年以降「竹島は日本領」という見解も変えてないことは明らか。

つまり

we do not take a position on this 　 territorial dispute

とは、紛争解決にあたって、どちらかの側について武力行使などで奪還することに加勢することはない、
という紛争解決手段の意味である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%9B%B8%E7%B0%A1
1954年8月15日
朝鮮戦争を指揮したヴァン・フリートがアイゼンハワー第34代米大統領の特命大使として韓国、日本、台湾、
フィリピンを訪問し機密文書ヴァン・フリート特命報告書を作成
サンフランシスコ講和条約後の同条約に対する米国政府公式見解として上記の外交文書を踏まえた
以下の点が確認される

・一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である
・米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している
・この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる


7月30日夕方のホワイトハウス定例記者会見記録：
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/07/20080730-13.html

Let me be very clear that our policy on this territorial dispute has been firm and consistent since 1952,
and that is, we do not take a position on this 　 territorial dispute;that we believe that
South Korea and Japan need to work 　 diplomatically to resolve this issue. But it is their issue to resolve.

はっきりさせて おきたいのは、この紛争地域についての米国政府の立場は
変わっておらず、 1952年以来一貫して居るということだ。つまり米政府は、
韓国と日本の両国 がこの件を解決するために外交努力をするべきだという
立場だ。問題を解決 するのは米国ではなくて、両国なのだ。