★「竹島」は日本固有の領土です

【深層真相】難しいＥＥＺ基点 　 島か岩か分かれる解釈

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/11947/


　 ６月の日韓間の境界画定交渉で、これまで竹島（韓国名・独島）を排他的経済水域（ＥＥＺ）に関係ない「岩」だとみなしてきた韓国は、新たなＥＥＺの基点として竹島を主張した。日本はすでに竹島にＥＥＺを設定していたが、韓国側は今月に入り、竹島近海で調査を強行。日本政府が強く抗議する事態に至った。外交問題にも発展するＥＥＺの基点の条件を探った。
（村島有紀）
　 ■岩とは？
　 ＥＥＺは主権国が宣言して設定する。日本のＥＥＺは、世界第６位の広さを持つとされる。ただし、韓国、中国のＥＥＺと重なり合う部分は境界が画定していない。
　 「島」を定義した国連海洋法条約第１２１条。その第３項は、無人で経済活動のない「岩」にＥＥＺの設定を認めていないが、大きさや高さ、自然環境などの定義はない。日本政府は、満潮時に１センチでも、水面に出ていれば同条１項の「自然に形成された陸地」にあたる「島」との認識で、経済活動や人の有無にかかわらずＥＥＺの基点になりうるという解釈をとる。その代表例が、島の一部が常時海面に出ているだけで、水没に備えて保全工事が行われた沖ノ鳥島（東京都）だ。
　 中国は同条３項の規定を根拠に沖ノ鳥島を「岩」と主張、日本のＥＥＺ設定に疑義をはさむ。
　 ところが、中国もＥＥＺの設定にあたり、大陸沿岸部の無数の島々を基点にしているが、中には、上海沖に突き出た岩礁を基点としているケースがあり、韓国は「岩」だと主張しているという。
　 ■各国の利害
　 １９９４年に発効した国連海洋法条約は、各国の利害がぶつかり合うなかで策定された妥協の産物だ。１２１条制定に向けた会議では、日本をはじめ島嶼（とうしよ）国の多くが「島は島。海にある土地に条件をつけるべきでない」などと主張。内陸国などは「人が住めないようなちっぽけな岩に広大なＥＥＺ、大陸棚の権利を認めれば、人類共通の遺産である公海と深海底の範囲を狭めることになる」などと反対。意見が真っ二つに割れたまま、現在の形になった。英国は条約加盟の際、岩礁であるロッコール島にＥＥＺを設定しなかったが、同条３項に照らして他国をみると、ＥＥＺ設定が難しい基点は一説には５００〜６００島にのぼるという。
　 例えば、ベネズエラ本土から５４０キロ離れたカリブ海にアベス島という砂の島がある。長さ３７５メートル、幅５０メートル。ベネズエラはこの島にＥＥＺを設定し、軍事・観測施設を建設している。
　 海洋政策研究財団の加々美康彦研究員は「ＥＥＺが主張できる島か、そうでない岩か、という区別は、あくまで１２１条の解釈の問題であり、見た目によって決まるものではない」と指摘する。
　 ■韓国の“無法”
　 海洋法上の争いを解決する国際海洋法裁判所の判断はどうだろう。
　 南極の離島、ハード島とマクドナルド島（ともに豪州領）のＥＥＺで、違法操業していたロシア船を豪州が拿捕（だほ）し、ロシアが船員の早期釈放を求めた「ヴォルガ号」事件（２００２年判決）。２１人の裁判官のうち１人は「無人で、経済活動もない島がＥＥＺを主張することは妥当でない」と意見表明した。
　 だが、ヴォルガ号事件を含め９年間、同裁判所の裁判官を務めた山本草二・東北大名誉教授は「両島のＥＥＺ設定に問題がないというのがほかの裁判官の意見だった。沿岸国（島を領有する国）がＥＥＺを主張できる島だとした島をさかのぼって『できない』というのは法廷上の争いになりえない」と指摘する。
　 一方、竹島に基点を変えた韓国の法解釈は明確ではない。不法占拠する竹島に観光船を就航させることなどで、無人で経済活動のない岩から、有人で「経済的生活を維持」（国連海洋法１２１条３項）できる島になったと解釈できないこともない。
　 だが、竹島は日本の領土であり、韓国の行動は到底受け入れられるものではない。日本政府は対抗策として、今後、日本海側の竹島に加え、新たに東シナ海の鳥島（長崎県五島市）を基点としてＥＥＺを画定するように韓国に強く求めてゆくことにしている。
　 「日本の国境」（新潮新書）などの著書がある山田吉彦さんは「島の地位を確実にするためには、人が住んだり、経済活動を行っていることも重要。日本は四方を海に囲まれた海洋国家として、離島の活用を含め海にもっと目を向けるべきだ」としている。