★「竹島」は日本固有の領土です

在日韓国人の人々は、日本をどう見ているのか（下）

【ＰＪニュース 　 06月19日】− （上）からのつづき。 個人の見解と前置きしながら、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題について、趙会長の考えを聞いてみると、「独島は韓国固有の領土です」との回答がもどってきた。同島の領土問題の経緯については、日本政府が1905年１月28日に竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことから始まったと韓国政府は認識し、一方、韓国の李承晩大統領が1952年１月18日に海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線によって、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言したと日本政府は認識していることから、両国間の食い違いが起こっている。

　 趙会長は独島が韓国固有の領土である根拠を、新羅の時代に遡るなどの歴史の観点や、過去約50年から現在に至る状況を踏まえて説明し、記者は日本政府をはじめ、日本にも竹島を日本固有の領土であるという根拠に基づいて竹島を主張する人たちにとっては、韓国の武装警察官などが常駐して実効支配を続け、日本船を寄せ付けないやり方が不当であると感じていることを伝えた。

　 領有問題を国際司法裁判所に付託することについては、どのように思うかについて聞いてみたが、趙会長は「二国間の問題であるから、二国間で解決すべきだと考えます」と話した。趙会長と記者との個人的な話として、日本の軍国主義や戦争の責任問題などについても意見を述べ合った。

　 「日本とドイツの敗戦における責任のとり方について、よく比較されます」と趙会長は日本政府の煮え切らない態度に不満を漏らす。戦争時代の日本人指導者の場合は、数多くの虐殺を行ったことに弁解の余地はないが、ユダヤ人という民族そのものの抹殺を図って虐殺の命令を下したヒットラーのような独裁的指導者はなく、日本のＡ級戦犯者らのなかには、当時の指導者として戦争の責任を取ったものもいると考えられ、ヒットラーやその幹部たちと一緒に考えられない背景があることなどを説明した。

　 「もしヒットラーと同じような指導者が日本に存在した場合には、現代の日本の指導者もドイツと同じように参拝せず、国民全員も認めないと思います」と記者個人の意見を述べると同時に、小泉首相の靖国参拝問題については、日本国内でも賛成・反対が二分していることを告げた。

　 「両国が竹島・独島はわが国のものだと言い張り続けたら、最後には戦争になりかねません。仲良く共有することはできませんか」と記者が尋ねたが、それには趙会長は応えなかった。理想かもしれないが、戦争に発展して両国民が血を流し、その家族と友人が悲しむより、両国民の智恵で一緒に仲良く共有したほうがいいからだ。しかし、韓国の人たちにとって、独島への想いは計り知れなく深いもののようだ。

　 北方領土や尖閣諸島領土などを例に挙げながら、趙会長は「日本は領土欲が強いのではありませんか」との指摘もあった。日本サイドからの視点では、歴史や科学的根拠があるゆえでの主張であることを記者は説明したが、議論はしだいに熱を帯びていった。趙会長は母国語でない日本語を駆使しながら、記者の意見を聞くときは聞き、言うべき意見は、歯に衣をつけずにぶつけてくれた。「韓国語で話ができれば、もっと上手に説明ができるのですが…」と趙会長はこぼした。

　 決して勝ち負けを決める話し合いではないが、日本語で議論することにおいて、充分に自分の話したい想いやニュアンスを説明できないという言葉のハンディを背負う趙会長が、非常にセンシティブな問題にかかわらず、記者の発言に対して感情を害さず、意見を聞いて頂いたことに対し、記者は感謝と敬意を表した。

　 「私は韓国を愛しています。あなたは日本を愛しています。祖国のことを想う気持ちは一緒です」と趙会長は言う。「もっと多くの韓国の若い人たちに、日本に来て欲しいと思ってますよ。日本に来れば、描いていたイメージの日本より、はるかに素晴らしい国だとわかりますから」と笑顔で話す。「政治は政治家に任せることも時には必要です。民間レベルで協力してやれることをやりますよ」と言う。民間レベルの付き合いによって、韓国人は日本人を、日本人は韓国人を好きになっていく。【了】


パブリック・ジャーナリスト 　 （ＰＪ）コーディネーター 　 佐藤学【東京都】
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2006年06月19日04時10分