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同胞記者が独島を訪問〜国際社会に『独島は我らの領土』を積極的に広報する

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世界20数ヶ国、約70名の在外同胞記者が31日に我らの領土、独島を訪問した。

韓国記者協会が主催する、『第5回在外同胞記者大会』に参加した報道人らはこの日の午後、ワールドカップ応援用の赤いシャツを着て独島に到着し、『大〜〜韓民国』と声を高めて叫びながら感激した。

在外同胞報道人協議会のチョン・チェファン会長は、「新韓日漁業協定の犠牲となった独島に対して切なさを感じる」とし、「政府は今よりも更に力強い対応を展開して、独島が韓国の領土と言うことを明らかにしなければならない」と強調した。

『マニラソウル』のチェ・ポムソン発行人は、「外国に住んでいても、韓国人として生まれて領土に対する大切さと自負心を独島で胸に感じた」とし、「我々の子供達が誇らしく我が領土であると話せるように、フィリピンはもちろん世界に広報する事を率先する」と語った。

同胞報道人は続いて、『同胞報道人独島宣言文』を取り上げ、▲独島が我らの領土という事を居住国から積極的の広報する▲オンラインとオフライン上の東海と独島の誤記、歴史歪曲事項を捜して是正 ▲2〜3歳の同胞に我々の領土と歴史に対し正しく教える事を率先する事などを誓った。

これらは独島訪問に先立ちこの日の午前、鬱陵島で李長熙(イ・ジャンヒ)韓国外国語大学副総長の、『新韓日漁業協定の締結背景と問題点、その対応策』というタイトルの発表を聞き、討論に参加した。

李長熙副総長は、「新韓日漁業協定は独島領有権に対して明白な損害を与え、独島周辺の管轄水域を放棄した協定である」としながら、「政府はこれまでの無視政策から抜け出して柔軟な政策を維持するが、政府よりも自由な学者や報道人、市民団体が戦略的に出る事が望ましい」と対応策を提示した。

彼はまた、日本の歴史教科書の歪曲と独島問題を南北韓で共に対応して、協力して行く方法を模索しなければならないと主張した。

同胞報道人らはセミナーが終わった後、独島の歴史と自然の生態系などに対して説明を聞いた。

一方、今回の記者大会に参加している同胞報道人は来月の2日に、韓明淑(ハン・ミョンスク)国務総理と午餐を行う予定である。

ソース：NAVER/連合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001313191