★「竹島」は日本固有の領土です

竹島問題合意、「冷静に努力した結果」…官房長官談話


　 日韓両政府が、竹島周辺海域での海洋調査に関する打開策で合意したことについて、安倍官房長官は２２日夜、「合意は、国際法にのっとり日韓両国が違いに冷静に対処し、円満に解決しようと努力した結果だ。今後も韓国とは話し合いを通じ、未来志向で友好を築くよう努力したい」との談話を発表した。

　 外務省首脳は記者団に対し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉について「この協議は相当厳しいものになる」との見通しを示した。

　 海上保安庁は「今回予定していた調査は中止することにしたが、今後とも、日本周辺海域についての適正な海図作成に努める」とのコメントを出した。

　 一方、島根県の澄田信義知事は「一連の動きは、日本海を巡る韓国との諸課題の解決には竹島問題の解決が不可欠であることを改めて国際的に認識させた。引き続き、竹島の領土権の早期確立に向けた政府の外交交渉に期待する」とする談話を発表。竹島が属する同県隠岐の島町の松田和久町長は「韓国と衝突の恐れがあっただけに、いい落としどころではないか。今後も竹島がクローズアップされる可能性があり、政府内に対策本部を設けてほしい」と語った。

（2006年4月23日1時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060422ia23.htm


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官房長官「竹島問題、日韓の非公式協議見守る」

　 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、日本政府が計画している竹島（韓国名・独島）周辺の海域調査に韓国側が猛反発している問題に関して、「円満な解決を目指すべく、日韓両国で非公式な接触が行われている。今はその行方を見守っていきたい」と表明した。さらに、「この問題に関してはお互いが国際法にのっとって、物事の決着を図っていくことが大切ではないか」と語り、海上保安庁の調査船の拿捕（だほ）も辞さない強硬姿勢を示唆している韓国側をけん制した。

　 鳥取県境港沖で待機している海保の調査船２隻の運用に関しては、「国際法にのっとり調査を行うべく準備している。具体的な日程についてはコメントを差し控えたい」とこれまでの説明を繰り返した。

　 20日朝に韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相が大島正太郎駐韓大使を呼んで、話した内容については、「話し合いについての報告は受けているが、現時点で中身について申し上げることは差し控えたい」と述べた。
〔ＮＱＮ〕 (12:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060420AT3L2003E20042006.html