“平和ボケ”のお部屋

●＞自賠責の補償限度は、死亡で３０００万円です。steffiさんの２億円というのは、任意保険並みのレベルですが、そんな高額な補償額を主張している人は、検討会の識者の中にも誰一人としていません。（17593）

それもじゅうぶんに認識しております。
ご想起していただきたいのは、これまでも何度か申しあげたとおり、犯給法には「原因者負担」という、損害賠償において不可欠とされる大原則が完全に抜け落ちているということです。
言葉を換えれば加害者は1円たりとも負担しない、つまり常に全額国民の税金で賄われるという絶対的な制約を負っているのですから、部分的とはいえ、受刑者の強制労働による純収益を支払原資に加算することを想定した私の案とは差があって当然でしょう。
現に検討会資料の中でも、任意保険なみの高額補償を可能とするタリフスキームを完備した国もあるということが紹介されておりますので、わが国においても、たとえば民間の機関投資家等との共同事業により、官民一体型の資金運用システムのようなものを作れば、同様の制度を創出することも不可能ではないかも知れません。
いずれにせよ、私が「2億円」という水準を主張するのは、これが被害者の損失を貨幣価値に換算した場合の最低限の金額であり、犯基法が規定する「個人の尊厳（中略）にふさわしい処遇を保障される権利」そのものであると考えるからです。



●＞「アカにならないだけでなく、一定の黒字は確保しなければならない」という、私の従来の主張を認めていただけたと私は読んだのですが、違うのですか？

そうお読みになったのならそれでもけっこうですけれども、私は当初段階から「現実問題として赤字が発生することは考えにくい」という前提のもとでこの問題を論じてきていることはご存じですよね？
私の17484の試算においては、収支の分岐点となる収監費用年額を900千円と設定しています。
piazzollajpさんは、刑の対象となる職種が具体的に想定できないかぎり、収支の試算は無意味とおっしゃっていますけれども、それをあえて無視して最低賃金737円/h（平成23年全国平均）、法定労働時間8時間/d、労働日数313日/yという、一般人なみの待遇で働かせたと仮定しても、それによる給与収入は年額1.8百万円以上となり、かなり保守的に見積もった上記収監費用の2倍を超える結果となります（私の17484、17527での試算ではさらに大きな数字になります）。
これがゼロ、もしくはマイナスになるということは、受刑者が実稼働態勢に入る前に自殺したり、傷病のため長期間服役できなかったり、意図的なサボタージュが続いたときくらいしか考えられないでしょう。
もちろんそうした可能性がゼロとは言い切れません。
けれども、そのような特殊事情を制度導入の判定基準とする必要はないという意味で、最低限収監費用を確保すればよいと申しあげました。
なお、くどいようですけれども、このように労働生産性をある程度限定的なものにせざるを得ないという私の考えの背景には、いっぽうで死刑に替わり得るような「高い懲罰性」を確保するという大命題が存在するということをお心に留めておいていただければと思います。



●＞まったく思い当たるところがありません。

そうですか。
それは申しわけございませんでした。



●＞被害者遺族への賠償に何ら貢献をしないことすらも許してしまう「終身強制重労働刑」制度など、導入の意味は全くないと固く信じているだけです。

piazzollajpさんがどうお考えになろうともまったくご自由ですし、それについて私があれこれ申しあげる立場にはおりません。
同様に、私も自分が正しいと考える観点から自由に意見を述べさせていただいているだけです。



●＞貴女が絶対的な高労働生産性を主張したことがないことなど、もとより認識していますよ。

でも、piazzollajpさんはこれまで私に対して次のようなご指摘をなさっていらっしゃいますよね？

「steffiさんの（中略）基本理念は、一方で、彼らに【大きな】労働成果を期待しながら、一方では、彼らに劣悪な環境下で厳しい苦役を課すもの」（17514）

「これこそまさに、「終身強制労働刑」に「【高】生産性」と「懲罰性」の両面を求めていることに他ならないではありませんか。」（17538）

特に前者においては、これを“論理的矛盾”とまでおっしゃっていらっしゃいます。
これらの事実は、piazzollajpさんの今回のレスにおいて、どのように整理をなさっていらっしゃるのですか？



（つづく）