“平和ボケ”のお部屋

■８■もちろん国会で確認されているわよ。
Re:国会で確認されてるのか？

もちろんされているわよ。
すでに言及済み。↓ 　 もう一度しっかりお読みなさい。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&mid=11327
ただし、国会は司法機関ではないので、構成員が変われば決議の内容も変わるのは当たり前だし、政府や国民がそれに法的に拘束される義務もないこともまた当然。
でもだからといって、当時の国民の意識は間違いなくそうであったという事実まで否定することは出来ないわよ。
その意味では、↓だって絶対視することは不可能だし、多くの論者がこれを批判しているのもまた事実。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/121/touh/t121012.htm
もちろん最高裁がこれと同じ判断をしたというのならば、民主主義の信奉者として私はそれを絶対に尊重するけどね。


■９■歪んだ人権感覚
Re:刑の終了によって「前科の不名誉の事実」が消えるなら、こういう法的扱いはありえないはずだろ。

あららら、またもやすり替えですか？
刑の終了によって「前科の不名誉の事実」までが消えるなんて、私は一言も言っていないけど？
そうではなくて、刑を全うして真面目に社会復帰している人が、前科を理由に依然犯罪者扱いされることなどあり得ないということ。
私の言いたいことはすごく単純なことなんだけどね？


■１０■マイノリティを普遍と言いくるめる詭弁
Re:ちゅーか、その時限措置等の話をしてるんだろ。

ちゅ−か、じゃないわよ！（爆）
だれもそんな話なんかしていないのよね。またまた論点をずらさないでちょうだい。


Re:公務員が刑法の収賄罪等で刑に処せられると刑の終了後も5年間は被選挙権を失うし、公職選挙法の選挙犯罪で刑に処せられるとやはり刑の終了後も5年間は選挙権及び被選挙権を失う。

私が「公職在職中の犯罪等について一部時限措置あり」ってさらりと流していんのだから、くどくど内容まで書き込まなくたっていいのにねえ。そんなこと百もわかっているからこそ引用したんだから。
で、ポイントは公務員じゃない民間人のケース。
比率から言うとこちらの方が圧倒的にマジョリティよね。
そういう人たちは、刑期が終了すれば即座にこういう制限もなくなるんでしょ？
マイノリティの事例をもって、それがいかにも普遍的な概念であるかのようにすり替えるのはサヨクの常套手段とはいえ、たいへん見苦しいわよ。
でもあなたの場合、それ以前にこういう制限を「犯罪者扱い」と表現する歪んだ人権感覚のほうが遥かに問題なのよね。


■１１■まるで赤ちゃんね、あなた
Re:（職業選択に制限が加えられるのは）非常に特殊なケースどころか、探せばたくさんあるよ。

これも同じ。あなたが列挙したこれらの職業はいずれも国家や業界団体の免許・許認可が必要な公的なもので、その時点ですでに「非常に特殊」なのよ。
そしてそれぞれの欠格事由は、プロフェッショナルとしての信頼性や、提供する職業的サービスの質の維持・向上に不可欠と考えられているから、言葉を替えれば、消費者（サービスの受け手）を保護する観点から設けられているのであって、決してあなたが言うように犯罪者に対する差別規定として設けられているものではないのよね。
ちなみに、私が職業上の必要性から取得した「証券アナリスト」、「サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー」、「宅地建物取引主任者」はいずれも公的資格だけど、少なくとも受験段階ではそういう欠格事由は明記されていなかったわよ。


Re:どういう計算で99％と計算したのか、式を示してご覧。

うふっ!（笑） 　 このカテで先日どなたかが書いていたわね。
「『そんなこといつ言った？何月何日、何時、何分、何十秒！？』と証明困難なことを言ってかわす」
小学生どころか幼稚園児以下の貧困な論点すり替えパターン。
あなたこういう切り替えしじゃないと私に勝てないの？