“平和ボケ”のお部屋

Refer＞＞ 私が言いたいのは国際法ではなくて、国内法で犯罪者になるんじゃないかという意味です。（中略）違法な戦争を計画したり遂行したりして大勢の人を殺したのに国内法上、何故、殺人犯にならないのでしょうか？

ならないのは当然ですね。
だって現行の国内法の体系には、そう定めた法律が存在しないのですもの。
でも決してがっかりされる必要はありませんよ。
主権者（国民）がそういう法律（例えば「平和破壊活動防止法」「侵略戦争謀議禁止法」「侵略戦争企画立案遂行禁止法」「正当な理由なき武力行使禁止法」等々）を作りさえすれば、それはいつでも可能となるわけですし、幸いにも私たち日本国民には、（アジアのどこぞの左翼全体主義国とは違って）それを行なう政治的自由が100％保障されているのですから。
あとは主権者の見識の問題ということです。
ちなみに私自身の賛否を問われたとすれば、国際社会で次の事項が完全に達成されるのを条件として、「賛成」と回答するでしょう。

１．地球上の全主権国家が一国の例外も許されず、同一の法治システムのもとに統合されること。
２．そのシステムから逸脱した国家に対して、客観・公正な裁判を機械的に行なうことのできる権能を付与された、強制管轄権を有する国際的司法機関が存在すること。
３．その強制管轄権を機械的に担保するための、有効な国際的懲戒執行機構（イメージ的には、国連軍の発展形のような実力行使部隊）が完備していること。




Refer＞＞で、軍律裁判を含め占領地での軍令による行政の執行は当時すでに慣習国際法化しており、日本も行っていた行為です。

慣習国際法化しているかどうかはともかく、戦勝国による戦敗国の軍事占領行政が戦争政策の一環として行なわれてきていることについては否定しません。
ただ、そのことと、占領国が勝手に事後法をでっち上げて被占領国の指導者を一方的に刑事処断することとは、まったく別の問題であるということです。