入って中国人に南京事件真相議論しましょう

戦史叢書 『支那事変 　 陸軍作戦1』
164〜165p

《 風見章内閣書記官長は、十日夜、杉山陸軍大臣からの申し出を受け、
近衛総理の承認を得て翌十一日に閣議を開くこととした。

議題は北支派兵と政府声明に関する件である。 　 ただし、あらかじめ主要閣僚の
意見を一致させておくため、一般閣議に先立ち五相会議を開くこととした。


十一日十一時半ごろから、十四時ころまで、
首、外、陸、海、蔵の五相が首相官邸に会合し審議した。

杉山陸相は 　 「中国側の謝罪及び保障確保の必要上、関東軍及び朝鮮軍において
準備しある部隊をもって急遽 (きゅうきょ) 支那駐屯軍を増援するとともに、

内地からも所要の部隊 （五コ師団、差し当たり三コ師団と飛行一八中隊） を
動員してこれを北支に急派するの要あり。 　 ただし今後とも不拡大、

現地解決の方針を堅持し、平和的解決に努め、前記中国側の謝罪及び保障を
なさしむる目的を達したる場合は、速やかに中止することはもちろんなり」 と提案した。



　 討議において、

(一) 　 派兵は目的達成の威力の顕示にあること、

(二) 　 内地師団の動員は状況により行うこと

　　 （陸相は当初、関東軍及び朝鮮軍の部隊と同時に行う考えであったが、
　　 反対が多く、動員準備の準備案という程度に考え、

　　 将来万一事態がこれ以上悪化する場合には動員準備に着手することとし、
　　 今からその心組みをしておくことに妥協）、

(三) 　 あくまで不拡大現地解決主義による

　　 （陸相の局地的かつ短期間に事態を鎮圧できるという考えに対し、
　　 海相は、派兵は全面戦争になることを考慮する必要があると述べ、

　　 首相、外相がこれに同意した）。

(四) 　 海相が、動員後派兵の必要がなくなったときどうするか、と

　　 昭和八年の上海事変における第十四師団の例を挙げて質問したのに対し、
　　 陸相は 「そのようなことはしない」 と言明した。


このとき広田外相が、

「(一) 　 派兵実行の場令といえども居留民保護と支那駐屯軍の自衛安全を
　　 図るため必要が生じた場合に限り動員を実施すること、

(二) 　 内地部隊の動員は陸相説明のとおり差し当たりの準備的心組み
　　 であるとの了解のもとに同意す」

との留保条件を付し、全員の賛同を得た。



なお海軍大臣は、海軍としては全面的作戦に備えること、
居留民引き揚げに関しては、陸軍、外務との連絡を密にし、

無用の刺激を与えないよう、また時機を失しないように致したい、
と述べ一同の了承を得た。

つづいて閣議が行われ （十五時二十分ころまで）、
五相会議決定事項とほぼ同様の閣議決定がなされ、

挙国一致して事態の処理に当たることを申し合わせた。
なお本事件は今後事変とみなすこと、出兵とせず派兵とすることとされた。》