入って中国人に南京事件真相議論しましょう

戦史叢書 『支那事変 　 陸軍作戦1』 469p

支那事変対処要綱 （甲） 　 の閣議決定 　 その後、和平交渉条件の検討と並行して、
前記 「事変対処要綱」 の二 「現中央政権否認ノ場合」 の検討が進められ、

十二月二十四日の閣議で、次のように決定した。

　　　　 支那事変対処要綱 （甲）

事変勃発以来 　 帝国政府ハ 　 南京政府ニ於テ 　 速ニ其ノ抗日容共政策ヲ棄テ

帝国ト提携シテ 　 東亜ノ安定ニ寄与センコトヲ 　 切望シ居ルヲ以テ 　 同政府ニ於テ

反省スルニ於テハ 　 之ト共ニ 　 時局ノ収拾ヲ計ルヘキモ 　 同政府ニシテ

猶 　 長期ノ抵抗ヲ標榜シ 　 毫モ反省ノ色ヲ示ササル 　 場合ニ対処スル為ト

他方我軍事行動ノ進展ニ伴ヒ 　 帝国ノ占拠区域広汎トナリ 　 至急之カ処理ヲ行フノ

要アルニ至レルトニ鑑ミ 　 今後ハ必スシモ 　 南京政府トノ 　 交渉成立ヲ期待セス

之ト別個ニ 　 時局ノ収拾ヲ計リツツ 　 事態ノ進展ニ備へ 　 軍事行動ト相俟 (ま) チ

南京政府ノ長期抵抗ニ 　 対応スル為 　 北支 　 及 　 中支方面ニ於テハ 　 左記方針ニ依リ

措置スルコトトス

　 右趣旨ハ 　 適当ノ機会ニ 　 之ヲ中外 (ちゅうがい) ニ闡明 (せんめい) ス〔以下略〕


以下、その方策として、北支では防共親日満政権の成立、日満支不可分の経済関係の
設定を目途としてこれが促進を図り、北支政権を漸次拡大強化して更生新中国の

中心勢力であるよう指導する政治措導方針と、
一国策会社の設立を含む経済開発の細目を定めている。


また上海方面でも、機の熟するをまって、北支新政権と連結のある新政権の
樹立を考慮するが、当分は治安維持会及びその連合会で治安に当たらせることとし、

租界を除きその周辺について、上海特別市を作ることを含む租界周辺処理方針と、
国策会社の設立を含む中支の経済的権益設定策などにつき詳細な方針を定めた。

以上のねらいは、新政権の樹立及び経済開発の両方面において、
日本軍の占拠地域の安定及び復興繁栄を図りもって民心をわが方に引きつけ、

蒋介石政権を打倒しようとする趣旨にあった。

なお本要綱起草当時は、中支那方面軍がようやく上海周辺を占拠した際であったので
「上海方面処理方針」 とされた。その後、占拠地域の拡大により

「中支那方面処理方針」 とするのが適当となったが、
同様趣旨で工作を進めることができるので原案どおりに決定された。