入って中国人に南京事件真相議論しましょう

〔昭和14年11月14日 　 東京朝日〕


英国の北支駐屯軍は欧洲動乱の勃発により、

財産保護及び治安維持に必要な兵員のみを残しその引き揚げを行うこととなり、

クレーギー駐日英大使は十三日午前十一時、野村外相に右の旨通報したが、



仏国政府も英国と同様、北支駐屯軍の一部を引き揚げることに決定、

アンリー駐日仏大使もクレーギー英大使に引き続き同日午後五時、

外務省に谷次官を訪問、クレーギー大使が野村外相に通報したものと

同一趣旨の文書を谷次官に手交、同二十五分辞去した。



〔パリ十三日発同盟〕 　 英国政府は十二日、北支駐屯軍の引き揚げを発表したが、

仏政府も英国と同一行動をとり、北支駐屯軍の大部分を本国に引き揚げるに決し、

その旨十三日、陸軍省から次のごとく発表された。



欧洲戦争の勃発に伴い、

英仏両国は一九〇一年の団匪議定書に基づく北支駐屯軍の一部を撤退する事に決定、

これら駐屯軍の大部は近く本国に帰還する事となった。

ただし仏国政府は今後とも次の諸項には十分の注意を払う心算 　 (つもり) 　 である。

すなわち、



一、北京その他にある英仏両国権益の安全確保。

一、日本軍占領地域における上記権益の保持。

一、天津英仏租界の警備。

　 そのためにはなお若干の分遣隊を天津に駐屯せしめるはずである。

右の措置は英仏以外の団匪議定書調印国にも通達済みである。（後略）