入って中国人に南京事件真相議論しましょう

〔昭和14年7月25日 　 東京日日〕


天津事件の背景をなす一般問題に関する有田・クレーギー会談は、

去る十五日以来回を重ねること四回、

余人を交えぬ両氏だけの折衝を行うことまさに十時間半、

ついに二十二日深更、原則的諒解の成立を見るに至り、

東京においては二十四日午後十時、外務省より

右に関する帝国政府声明（外務省発表）を左のごとく公表した。



一方ロンドンにおいてはチェンバレン首相が同日午後三時 　 （日本時間午後十一時）、

英国議会下院で同趣旨の声明を正式発表したが、

その内容は事変以来英国がわが国力を見縊 　 (みくび) り

蒋政権の抗戦力を過信した結果、執拗な反日援蒋政策を続けていた認識不足を是正し、



現在支那において日本が一大聖戦に従事しつつある事態を認識し、

この事態において皇軍はその生存上並びに治安維持上当然の要求を有することを

自発的に認め、これと協力を誓ったもので、

大英帝国がその老檜なる極東政策の画期的転換のやむなきに至ったことを告白した、

事実上の対日詫び証文ともいうべきものである。



この帝国道義外交の成功はわが官民が挙国一致、

霞ヶ関に全幅の支持を捧げてかち得たもので、

ここに事変下における政治日本の力量を顕現したものとして特筆すべきであろう。



帝国政府声明 　 （外務省発表二十四日午後十時）

帝国外務大臣と在京英国大使との間に七月十五日以来

行われ来たりたる会談の結果として、左の声明発せらる。



英国政府は大規模の戦闘行為進行中なる支那における現実の事態を完全に承認し、

またかかる状態が存続する限り支那における日本軍が自己の安全を確保し、

かつその勢力下にある地域における治安を維持するため特殊の要求を有すること、

並びに日本軍を害し、またはその敵を利するがごときいっさいの行為

及び原因を排除するの要あることを認識す。



英国政府は日本軍において前記目的を達成するに当り、

これが妨碍 　 (ぼうがい) 　 となるべきなんらの行為または措置を是認するの意思を有せず。

この機会においてかかる行為及び措置を控制すべき旨、

在支英国官憲及び英国国民に明示し、以って右政策を確認すべし。



〝誤解一掃同意〟、英首相声明〔ロンドン本社特電二十四日発〕

チェンバレン英首相は二十四日の下院において日英東京協定に関し、

左のごとく述べた。



日本政府は日英間の誤解が解かれるためには、まず天津問題の根底をなすべき背景を

英国が承認することが必要であるとの見解を述べたが、

これは英国の対支政策になんら関係を有するものにあらず、

ただ事実に対する問題であった。

戦闘行為は現に支那において大規模に進行中で、

日本軍は占領地域の秩序を維持するため自身の治安措置をとった。

それ故、これらの事柄に僻見を抱かれないよう措置を講ずることを必要とした。

英国はこの定則に対し討議の明朗な方法として同意した。（後略）