入って中国人に南京事件真相議論しましょう

井本熊雄著 　 『支那事変作戦日誌』 　 297〜298p
つづき


《 第三 　 経済提携ノ原則ニ関スル事項


日満支三国ハ 　 互助連環 　 及 　 共同防共ノ実ヲ挙クル為 　 産業経済等ニ関シ

長短相補 　 有無相通ノ趣旨ニ基キ 　 共同互恵ヲ旨トスルコト

一、日満支三国ハ 　 資源ノ開発、関税、交易、航空、交通、通信、気象、測量ニ関シ

　　 前記趣旨 　 並 　 以下ノ各項ノ要旨ヲ 　 具現スル如ク 　 所要ノ協定ヲ締結ス



二、資源ノ開発利用ニ関シテハ 　 北支蒙疆ニ於テ 　 日満ノ不足資源中

　　 埋蔵資源ヲ求ムルヲ以テ 　 施策ノ重点トシ、支那ハ共同防衛 　 並

　　 経済的結合ノ見地ヨリ 　 之ニ 　 特別ノ便益ヲ供与シ

　　 其他ノ地域ニ於テモ 　 特定資源ノ開発ニ関シ 　 経済的結合ノ見地ヨリ

　　 必要ナル便益ヲ供与ス



三、一般産業ニ就テハ 　 努メテ 　 支那側ノ事業ヲ尊重シ 　 日本ハ之ニ

　　 必要ナル援助ヲ与フ

　　 農業ニ関シテハ 　 之カ改良ヲ援助シ 　 支那民生ノ安定ニ資スルト共ニ

　　 日本ノ所要原料資源ノ培養ヲ図ル



四、支那ノ財政経済政策ノ確立ニ関シ 　 日本ハ所要ノ援助ヲ為ス

五、交易ニ関シテハ 　 妥当ナル関税 　 並 　 海関制度ヲ採用シ

　　 日満支間ノ一般通商ヲ 　 振興スルト共ニ

　　 日満支 　 就中 　 北支間ノ物資需給ヲ 　 便宜 　 且 　 合理的ナラシム



六、支那ニ於ケル交通、通信、気象 　 並 　 測量ノ発達ニ関シテハ

　　 日本ハ所要ノ援助 　 乃至 　 協力ヲ与フ

　　 全支ニ於ケル 　 航空ノ発達、北支ニ於ケル 　 鉄道 　 （隴海線ヲ含ム）、

　　 日支間 　 及 　 支那沿岸ニ於ケル 　 主要海運、揚子江ニ於ケル水運

　　 並 　 北支及揚子江下流ニ於ケル通信ハ 　 日支交通協力ノ重点トス

七、日支協力ニ依リ新上海ヲ建設ス



　　 附

一、支那ハ 　 事変勃発以来支那ニ於ケル

　　 日本国民ノ蒙リタル 　 権利利益ノ損害ヲ補償ス

二、第三国ノ支那ニ於ケル経済活動 　 乃至 　 権益カ日満支経済提携強化ノタメ

　　 自然ニ制限セラルルハ当然ナルモ 　 右強化ハ主トシテ

　　 国防 　 及 　 国家存立ノ必要ニ 　 立脚セル 　 範囲ノモノタルヘク、

　　 右目的ノ範囲ヲ 　 超エテ 　 第三国ノ活動 　 乃至 　 権益ヲ 　 不当ニ

　　 排除 　 制限セントスルモノニ非ス



なおこの年十二月十八日、汪精衡の重慶脱出に呼応して近衛首相は、

同月二十二日左記の声明を発表した。

その内容は、前記東亜新秩序建設の声明並びに日支新関係調整方針の趣旨によって、

汪精衛の対蒋介石政権樹立を実現しようとする意図を表明したものであった。》


注 　 就中 　 なかんづく 　 と読む

　　 汪精衛とは汪兆銘のこと