国連が慰安婦制度を認定

妄言発言を一覧にすると以下のようになります。
１９８６年９月 藤尾政行文相
　　　 「（韓国併合については）韓国側にもいくらか責任がある
１９８８年５月 　 奥野誠亮国土庁長官
　　　 「（日中戦争において）日本には侵略の意図はなかった。」
１９９４年５月 　 永野茂門法相
　　　 「南京虐殺はでっちあげ」
１９９４年８月 　 桜井新環境庁長官
　　　 「（太平洋戦争において日本は）侵略戦争をしょうと思って戦ったのではない」
１９９４年１０月 　 橋本龍太郎通産相
「戦争をおこなったことは事実だが、侵略戦争と言い得たかどうかとなれば疑問は
　　　　 残る」
１９９４年１２月 　 村山富市首相
　　　 「個人補償はできない。従軍慰安婦は国際法違反ではない。」
１９９５年６月 　 渡辺美智男副首相
　　　 「日韓条約は円満に結ばれた。」
１９９５年８月 島村宣伸文相
　　　 「侵略戦争じゃないか、というのは考え方の問題」
１９９５年１０月 村山富市首相
　　　 「（日韓併合条約は）法的に有効に締結された」
１９９５年１１月 　 江藤隆美総務庁長官
　　　 「植民地時代に日本は韓国によいこともした」
１９９６年６月 　 奥野誠亮法相
　　　 「慰安婦は参加した人たちで、強制はなかった」
１９９６年９月 　 綿貫民輔建設省長官
　　　 「従軍看護婦はいたが、軍隊慰安婦はいなかった」
１９９７年１月 　 梶山静六官房長官
　　 「当時、公娼制度は当然だった。一部は、強制連行された場合もある」
１９９７年２月 　 西村慎吾新 　 進党衆議院議員
　　 「従軍慰安婦を中学生に教えるのは問題ではないか」
１９９８年７月 　 中川昭一農水相「従軍慰安婦の強制連行があったかどうかはわからない。教科書に記載するかも問題 　　　 だ」
１９９８年８月 　 中川昭一農林水産相
　　 「強制連行がはっきりしていないため、教科書に載せるのは不当である」
２００３年５月 　 麻生太郎自民党政調会長
　　 「創始改名は（朝鮮人が）名字をくれと言ったのがそもそもの始まり」
２００３年７月 　 江藤隆美自民党総務庁長官
　　 「日韓併合は両国が調印して国連が無条件で承認した」「南京虐殺はでっちあげ」
２００３年１０月 　 石原慎太郎東京都知事「日韓併合は武力で侵犯したんじゃない。どちらかといえば彼らの（朝鮮人）先祖の責任」
２００５年４月１４日町村外相参議院外交防衛委員会
　　 「日本の戦争犯罪はナチスドイツの戦争犯罪と違って、より軽い」
　　　 ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺と日本の侵略には「（被害の）人数に差がある」 　　　 「ドイツでは「全部ナチスのせいにすることができた。」として日本と比較できな 　　　 いと述べました
２００３年５月創始改名 麻生太郎発言
この「創始改名は朝鮮人が名字をくれと言ったのだがそもそもの始まり」
当時は昭和２年（１９２７年）の朝鮮総督府の資料を引用しているのだが朝鮮総督府は朝鮮人の名前の７０％が朴・金・李なので分かりにくい。
当時、朝鮮人は「創始改名」をしなければ生きて行くのが難しかった。
「創始改名」を拒否すれば食糧配給の差し止めはもちろん、学校にも入学出来ないなど、行政上のあらゆる権利が奪われた。
それでも姓を変えない朝鮮人は要注意人物さして警察から監視され、さらには警察署や刑務所に連行されて拷問を受けた。
このように日本に移住した朝鮮人労働者を使用したのは、日本人による虐待を避ける為の偽装に過ぎなかったのである。
２００３年７月 　 江藤隆美自民党総務庁長官
　　 「日韓併合は両国が調印して国連が無条件で承認した」「南京虐殺はでっちあげ」
２００３年１０月 　 石原慎太郎東京都知事
「日韓併合は武力で侵犯したんじゃない。どちらかといえば彼らの（朝鮮人）先祖の 　　　 責任」
２００５年４月１４日参議院外交防衛委員会で日本共産党の緒方靖夫議員の答弁の中で
町村外相が「日本の戦争犯罪はナチスドイツの戦争犯罪と違って、より軽いという趣旨の発言を繰り返し侵略と侵略支配を事実上免罪する態度を取りました。
またナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺と日本の侵略には「（被害の）人数に差がある」と主張。またドイツでは「全部ナチスのせいにすることができた。」として日本と比較できないと述べました。