国連が慰安婦制度を認定

日本軍慰安婦は国連の人権委員会が２４５ページ １０６６パラグラフにおよぶ報告書を提示しアジア全土で日本軍の慰安婦制度(奴隷制度)があったと認定したので勧告を行い全世界のコンセンサスとなっています。
判決要旨は以下のとおりです。
「日本軍性奴隷を裁く女性国際戦犯法廷」
裁判判決 １９９６年１２月
判決文は２４５ページ １０６６パラグラフ
（個人の刑事事件について）
１．レイプと性奴隷制（人道の罪）１０名
　 昭和天皇裕仁、東条秀機、安藤利吉、畑俊六、板垣征四郎、小林跨躋 松井岩根、
寺内寿一、梅津美治郎の９名に命令責任実行責任で有罪判決。
２．マバニケ村のレイプ（人道への罪）
昭和天皇裕仁に命令責任で有罪判、実行責任は証拠不十分。
　 山下奉文に命令責任と実行責任で有罪判決。
判決文では、日本軍（慰安婦）制度が性暴力制であったことを具体的に述べている。
そしてこのような姓奴隷制とレイプが、奴隷条約、ハーグ条約、ＩＬＯ強制労働条約、人身売買禁止条約に違反している。戦後はその違法行為に対して、訴追や賠償の義務があるにもかかわらずそれを果たしてこなかった戦後責任も含めて、日本政府の賠償責任を認定しています。
〈賠償内容〉
事実の承認と真相の公開、遺骨の回収と埋葬、被害者の名誉回復の公式の宣言また は、法的決定、謝罪と責任認定、違反者への法的行政的制裁、犠牲者の追悼、公式かつ完全な謝罪を認めること、記憶の保存、ジェンダートレーニング、法的救済、原状の回復、損害賠償、リハビリテーション（被害回復）
〈日本政府に対して〉
賠償や謝罪、資料の永久保存と一般公開、記念館・博物館・図書館の設立、教科書 への記述、姓奴隷制とジェンダー関係の教育、希望する人の祖国への帰還、責任者の処罰などが勧告されました。
国連の宣言にたいして自民党25人と民主党のの一部の議員がロンドンタイムスに異見広告を掲載し世界中の笑いものになりました。
日本は60年余りも日本は悪い事をしていないと言い続けていますが、アジアで日本の信憑性も説得力もない居直りの論法に納得している国はありません。そして、この居直りの論法が和解への障壁となっているのです。
つまり、居直りは国益だ。日本人の為になると思っている人が多いですが居直りは国益でもなければ日本人の為になる事でもないのは60年の居直り論の果てに解るはずです。
隣国を軽蔑するのではなく日本は証拠がある加害の歴史は真摯に認め被害者救済をし周りの国と和解する事が日本の進むべき道だと私は思いますが