国連が慰安婦制度を認定

南京虐殺や強制連行や慰安婦はなかったとかもっと少なかったという意見が多いですが
何故、日本は日本の加害行為の歴史を否定したがるのでしょうか。
２０００万人〜３０００万人アジアの人々を殺戮の歴史は証拠もあまりにも多く消し去る事は不可能です。
それよりも日本の加害の歴史を隠す事、少なく見せる事が日本の為になると信じているのでしょうか。個々の事案を論じることよりまず何故、加害の否定をするのかが根本的な問題だと私は思います。
日本と同じくドイツも２０００万人〜３０００万人も隣国の人を殺戮したドイツも40年前までナチスが勝手にやった。自分達は関係ない。と言っている間は隣国との和解も戦後処理もありませんでした。
しかしドイツのマスコミが被害の歴史を放映するようになりました。
ＮＨＫと同じ様なドイツの公共テレビ、アー・エル・デーとかツェット・デー・エフなんかが、強制労働者の名前を毎日のようにテレビに映しだして、この人たちはもう高齢なんだから早くまとめないと手遅れになると毎日のようにキャンペーンを続けました。
ヒューマニズムにとらわれて自国の歴史を批判することができない日本とはずいぶん違います。
ドイツでは歴史問題では徹底的に謝ります。
その背景には人道的、道義的、責任感が根底にあり謝罪が国益につながるという論理的な
判断があります。一方、日本では「謝罪すると弱腰だ」とか「国益にならない」という論理とは正反対です。同じ謝罪が一方では「国益につながる」といい一方では「国益にならない」という正反対の考え方が生まれている。被害者救済しない事が何故「国益につながる」のでしょうか?この事を日本はよく考える必要があるのではなかろうか。……
ドイツの戦後賠償は全て個人賠償ですから被害者救済に主眼を置いているのに対して日本の賠償は外交保護権(被害国が国の賠償を求めてくる権利)を放棄させる事が目的ですから全部を国に支払っているのです。
しかも賠償義務は国とは別に個人賠償する義務も負っています。
日本の東京裁判にあたる、ドイツと連合国との裁判であるニュデンベルグ裁判以降に日本と連合国との間にドイツと連合国との間で相互に国対国の賠償がが終わり、相互に放棄する事案は相互に放棄しているのですが連合国と日本との平和条約でアメリカに対する請求権を放棄しているが米国では第二次大戦中、米国市民を含む１２万人の日系人を強制収容所に抑留したが戦後 ４３年を経て「１９８８年市民的自由法」が成立し、米国政府は日系人に謝罪するとともに１人２万ドルの補償をおこなったカナダやイギリスでも、日本軍の捕虜になった元兵士らに対して政府による補償 がおこなわれた
日本はアメリカ、カナダやイギリスとの条約で請求権を放棄しているがアメリカ、
カナダやイギリスは日本人に賠償を支払っている。
アメリカ、カナダやイギリスは同情で賠償しているのではなく賠償義務があるから
支払っているのです。
日本政府が支払うべき韓国人や在日韓国、朝鮮人への賠償義務は存在する。
ドイツ政府が１９５２年から個人に支払った賠償金は２０１０年には１２兆円に達す
るといわれています。
日本がアジアに支払った賠償額は６０００億円でドイツの５％にしかすぎません。
いくらアジアの貨幣価値が低いといってもドイツも日本も殺戮した数はほぼ同じといわれているのに日本はドイツの５％というのは低すぎるといわれています。
日本政府が日本人に支払った戦争病者戦没者遺族援護法や軍人恩給などの補償は
４２兆円に達しています。日本人にだけは手厚い補償をしています。
日本人に支払った補償の１／３か１／４をアジアの被害者に支払っていれば補償は
済んでいたかもしれません。
日本は60年余りも日本は悪い事をしていないと言い続けていますが、アジアで日本の信憑性も説得力もない居直りの論法に納得している国はありません。そして、この居直りの論法が和解への障壁となっているのです。
つまり、居直りは国益だ。日本人の為になると思っている人が多いですが居直りは国益でもなければ日本人の為になる事でもないのは60年の居直り論の果てに解るはずです。
隣国を軽蔑するのではなく日本は証拠がある加害の歴史は真摯に認め被害者救済をし周りの国と和解する事が日本の進むべき道だと私は思いますが