対イラク武力行使

紹介した記事の中に面白い個所がある。現在イラクの最高司令官のペトラウスは、雇われ軍事専門家とミーティングを持つことを任務としていたのだ。道理で恥も外聞もなく嘘をつける輩である。最高司令官に任命された理由が分かるというか。自殺者が出るのも納得できるというか。こんな上官の下で働いていた米兵は可哀想というか。

Behind Analysts, the Pentagon’s Hidden Hand
（アナリストの背後にペンタゴンの見えざる手）
http://www.nytimes.com/2008/04/20/washington/20generals.html

ご存じだと思うが、たまに「阿修羅」を見るのだが、見出しを見ただけで笑ってしまうのがあった。

軍需産業は戦争を欲していない【週刊オブイェクト】
http://asyura2.com/08/wara2/msg/228.html

「軍需産業は戦争を欲していない」となると、軍需産業は何を欲するんだろうか？軍需産業は何を売れば成立するんだろうか？

しかしまあ、イランとサドル派との関係といい、話がこうも支離滅裂になってくると、結局、テロで犠牲者が出たってことだけ報道しているのが一番かもしれない。

いずれにしても、ちょっと常識を働かせれば、マリキが自分の意志で米軍を動かせるわけがないと分かる。そもそもイラク軍でさえ米軍の指揮系統下にあり、武器などのあらゆるものを米軍に依存している。にもかかわらず、イラク政府の主導でバスラやサドルシティーへの攻撃が行われたなんてアホな報道をよくやるもので、感心してしまう。

イラク米軍の最高司令官は誰だろう。米国主要メディアの報道に基づけば、今やブッシュくんではなく、イラクのマリキ首相である。なぜならサドル派攻撃はマリキ首相の主導で行われているからだ。サドルシティーというスラムの人口密集地域への米軍機による空からの爆撃もマリキ首相が命じたことになる。

US warplanes bomb Baghdad's Sadr City
（米軍戦闘機、バグダッドのサドルシティーを爆撃）
http://afp.google.com/article/ALeqM5hMNFjOzFktxzPYCbqwv4TlBYc5Rg

イラクという国の首相が米軍という外国軍に自国バグダッドのサドルシティーに空からの爆撃を命じている．．．．．なかなか滑稽なシナリオだ。

当然、米国主要メディアには、こんな空爆の報道は出てこない。米兵はイラクの人たちのために一生懸命壁作りに励み、テロリストと戦っていることになっているから。ただ、テロリストがころころ変わって、現在の最重要テロリスト集団はシーア、サドル派の特殊なグループである。

　 テロ国家アメリカのイラク侵略もメディアが協力してくれなければ不可能だったろう。いったいどれだけの出演者がイラクに関する嘘をついたか数え切れないほどだ。それらをちゃんと検証しないと、私たちは又騙され侵略戦争を支持してしまうかもしれない。１２０万人のイラク人の死のためにも、過ちを繰り返さない反省こそが一番だいじなのだ。

　 同様に光市母子殺害事件裁判へのメディアの扱いはひどいもので、それはまさにメディアリンチと呼ぶべきものだった。私たちはメディアに煽られ殺せ！殺せ！と大合唱したのだ。そのメディアリンチのただ中の電波を送る側の一人に大谷昭宏がいた。


　 大谷昭宏といえば、テレ朝で「推定無罪」の検証のレポートをしている。その人物がこの事件ではまさに迷走中である。

　 厳罰化が賛成だというにであるが、それすなわち死刑に賛成ということだ。大谷は無実の死刑囚＝袴田巌を知らないはずがない。亀井静香でも分かる事（死刑は取り返しがつかない）を記者である大谷が分からないとは致命的ではないのか？

　 加えて、判決は事件の態様にまったく関心を示さない。それこそが冤罪を生む土壌ではないのか？

　 要するに大谷はメディアリンチの荷担して人物であり、世界の体勢（死刑実質廃止国が３分の２）にも無頓着、国連の死刑執行停止勧告にも無頓着、総じて記者失格ではないのか？

　 大谷を見ているとテレビに出続ける事の罪をつくづく感じてしまうのである

http://www.veoh.com/videos/v7032960D58WySTx

イラクのサドルシティーに軍が分断壁を建設
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2380454/2849179

サドル師、攻撃が中止されなければ、全面戦争を宣言
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2380587/2850067

サドル師が掃討作戦停止を要求 　 「全面戦争」警告
http://mainichi.jp/select/world/news/20080420k0000e030010000c.html

“作戦が続けば全面戦争に”
http://s01.megalodon.jp/2008-0420-1405-34/www.nhk.or.jp/news/k10014095971000.html

「混迷のイラクとサドル派」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/8046.html

Iraqi cleric threatens 'open war'
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/7356875.stm

In Sadr City's new wall, shadows of Gaza, Vietnam
http://therealnews.com/web/index.php?thisdataswitch=0&thisid=1368&thisview=item&renewx=2008-04-21+11%3A50%3A24

Leila Fadel: News From Sadr City
http://www.uruknet.de/?p=m43246&hd=&size=1&l=e
http://video.google.com/videoplay?docid =- 836252391483663408&q=Leila+Fadel&ei=Zk0MSOSHHoym4QLsi_meBA
http://www.pbs.org/moyers/journal/04182008/transcript1.html

Will Sadr declare open war?
http://therealnews.com/web/index.php?thisdataswitch=0&thisid=1381&thisview=item&renewx=2008-04-22+10%3A27%3A11
http://jp.youtube.com/watch?v=QV55OwzIwM8

Muqtada al-Sadr issues final warning
http://therealnews.com/web/index.php?thisdataswitch=0&thisid=1378&thisview=item&renewx=2008-04-21+11%3A39%3A09

In Sadr City, Basic Services Are Faltering
http://www.nytimes.com/2008/04/22/world/middleeast/22sadrcity.html?pagewanted=all

Friday Prayer in Sadr City
http://www.nytimes.com/slideshow/2008/04/18/world/20080418SADR_index.html

Unrest in Sadr City (VIDEO 2:09)
http://video.on.nytimes.com/?fr_story=91ddb930352d935a35160be53bc86c 13420e162f

US snipers accused of targeting civilians in Sadr City
http://www.middle-east-online.com/english/features/?id=25503

ニューヨークタイムズが報道しているように、現在、サドル派について米国とイランは共通の利害関係にある。少なくともイランは、ＳＩＩＣが主張しているようにイラクを分割して南部に影響力を行使できればいいという立場だろう。イラク西部と北部はスンニ派とクルドでそれぞれ勝手にやってくれということだ。

U.S. and Iran Find Common Ground in Iraq’s Shiite Conflict
http://www.nytimes.com/2008/04/21/world/middleeast/21shiite.html?_r=1&ref=world&oref=slogin

サドル派が頼るのは圧倒的多数を占める反占領のイラク国民だ。サドル派がこうした国民と共に歩むことができるかどうか、真価が問われようとしている。スンニ派反占領勢力も注目していることだろう。

最後通告を出した後のシーア派サドルがどう出るか興味深い。スンニ派の認識の誤りは死傷者の増加につれて米軍が撤退するという見通しだった。現在の米国はそんな状態ではない。主要メディアでも米兵の犠牲が報じられるが、あくまで建前だ。犠牲がいくらあろうが関係ないと言ってしまったら、実際にイラクやアフガンで戦ってくれる米兵がいなくなってしまう。

サドル師が言っているとおりに、反占領を主張し続けるなら、米軍との衝突は避けられないだろう。実際に米軍との戦いに突入するとなると、サドル派はどのような戦略に出るだろうか。当然、クウェートとの補給路を断つことだろう。スンニ派はどのぐらいが共闘するだろうか。

イラク戦争前から、何かあるとテレビに登場してコメントしていた軍事専門家のほとんどがペンタゴンの雇われ、あるいはペンタゴンとの契約企業に関係していること、また主要テレビメディアが彼らの背後関係をチェックもしないで専門家として使っていたことをニューヨークタイムズが報道している。イラク・ツアーの接待付きで、流してもいい情報とかのブリーフィングをやっていた。ご丁寧に実名で写真付きだ。

Behind Analysts, the Pentagon’s Hidden Hand
（アナリストの背後にペンタゴンの見えざる手）
http://www.nytimes.com/2008/04/20/washington/20generals.html

米国はやっぱり自由の国なんて思う人は、さすがニューヨークタイムズなんて感心するかもしれないが、イラクのことをずっと追っていた俺としては、何を今さらこんなことをリークし、報道をさせたんだろうという疑問が先に立つ（名前を忘れたが、そもそもニューヨークタイムズ自体が最近、戦争推進派だったネオコンの１人を雇い、またイラク５周年には彼らに大幅に紙面を割いている）。ペンタゴンがそこら中にカネをばらまいて偽情報を流させていることは有名で、最近ではサドル派関係の報道に顕著に見られる。英語報道だけではなく、アラビア語報道でも登場している。

なぜ、今になって？．．．．．分からない。

第九条
　 １ 　 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　 ２ 　 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　 国際紛争とはイランとイラクの紛争であるのかアメリカとイランの紛争か。
　 イズレにせよ日本は他国の正義、秩序が破壊されることには鎖国をする。

サドル師「掃討やめねば全面戦争」 　 イラク政府に警告

2008年04月21日01時47分

　 【カイロ＝井上道夫】イラクのイスラム教シーア派の反米強硬指導者サドル師は１９日、自派の民兵組織マフディ軍に対する掃討作戦の停止をマリキ政権に要求、応じない場合は全面戦争に突入するとの声明を発表した。ＡＰ通信などが伝えた。

　 サドル師は「昨年８月以降、マフディ軍は活動を自粛してきた。だが、イラク政府は我々に対する弾圧を続けてきた」とマリキ政権を批判。「政府が自国民に対する攻撃を続けるようであれば、全面戦争を布告する。これが最後通告だ」と警告した。

　 また、サドル派と対立するシーア派政党イスラム最高評議会系の民兵組織バドル軍が政府内に浸透していると訴え、全面戦争回避の条件として、イラク治安部隊の中枢を握るバドル軍を政府から排除することを挙げた。

　 イラク治安部隊は３月２５日にマフディ軍の掃討作戦を開始。南部バスラで始まった戦闘は首都バグダッドにも拡大した。４月上旬までに双方は停戦を発表したが、その後も戦闘は続いている。

アナン氏の見解は、有権的解釈ではないので、当事者を拘束せず無意味。
結局、いまだイラク戦争は国際法違反という判決は出されていないようだ。

＞で、肝心のイラク戦争国際法違反はどう判断された？

今回の裁判は【自衛隊派遣】についての裁判。

http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/198.html


★米兵２万人輸送か

2008年4月18日 朝刊

　 航空自衛隊がイラクで空輸した米兵は、首都バグダッドへの飛行を始めた２００６年７月末以降、

【現在までに最大で２万人前後に上る】ことが分かった。


　 米兵を中心とする多国籍軍兵士の輸送は、昨年６月半ばまでの１０カ月半で１万人に到達したことが本紙の取材で既に判明。


それ以降も「同じペース」（空自関係者）で活動を続けているとみられる。


　 【Ｃ１３０輸送機の貨物室が米兵で満席の６０人になる時もあり「空自機は米兵のタクシー」（隊員）という現状が続いている。】


　 【空自ホームページでは、輸送した人員は国連関係者のみを明らか】

にしており、３月末現在で２２９９人。



http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008041802004533.html



国際貢献とは【米兵輸送】のことなり〜！




◆記事：＜国連総長＞「イラク戦争は違法」 　 初めて明言


【ニューヨーク高橋弘司】国連のアナン事務総長は１５日、英ＢＢＣとの会見で、

【米英が主導したイラク戦争について国連憲章に照らして「違法」との見解を初めて示した。】


アナン氏はたびたび同戦争に批判的な見方を繰り返してきたが、これほど明確な批判は異例だ。

アナン氏はイラク戦争は違法かとの質問に、「私の見解では国連憲章に合致していないと思う」と前置きし、「違法だった」と明言した。


また、「国連の承認や国際社会の広範な支持がない、イラクのような軍事作戦が再び起こらないことを望む」と述べた。

イラクの旧フセイン政権に大量破壊兵器完全廃棄を迫る国連安保理決議の審議が続く中、昨年３月、米英が一方的開戦に踏み切ったことへの強い疑念が背景にあるとみられ、アナン氏は「新たな決議を目指すべきだった」と振り返った。

　 一方、アナン氏はテロが頻発するイラクの現状に言及し、「このような治安悪化が続く限り、来年１月の直接選挙は信頼に足るものとなりえないだろう」と指摘、早急な治安改善や国連の主体的関与を通じた選挙の正当性確保が重要との認識を示唆した。

　 イラク戦争開戦を阻止できなかった「国連の危機」を踏まえ、国連の改革のあり方を問う「有識者諮問委員会」の提言が１２月にも公表される。

アナン氏の発言はこれを前に、１４日開幕した第５９回国連総会などでの活発な議論を促す狙いとみられる。（毎日新聞） - 9月16日12時13分更新

http://www.enpitu.ne.jp/usr8/bin/day?id=89954&pg=20040916

もしこのままサドル派が米軍やバドル軍との戦闘に突入したなら、スンニ派武装勢力はとんでもない勘違い、あるいは単に自分たちがイラクで主導権を握りたいだけにすぎなかったことになる。なぜなら、サドル派は反占領、占領軍撤退をずっと言い続け、そしてそのスタンスを維持しているために、米軍と戦うことになるのだから。

サドル師がとうとう、もしイラク政府がサドルシティーなどへの攻撃を止めなければ「Open War」になる声明を出したようだ。アラビア語から英語にしたものだが最後通告の形をとっているので、このままサドルシティーなどへの封鎖や隔壁の建設が続けば、サドル派と占領軍、バドル軍（イランに近い同じシーア派ＳＩＩＣの民兵組織）との全面的な戦闘になることは間違いないだろう。

「I'm giving the last warning and the last word to the Iraqi government -- either it comes to its senses and takes the path of peace ... or it will be the same as the previous government,」

Iraq cleric Sadr warns govt of "open war"
http://wiredispatch.com/news/?id=135059

で、肝心のイラク戦争国際法違反はどう判断された？

＞防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は１８日の定例会見で、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、
「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。


制服組は自らの意思に従って行動してはならない。内閣総理大臣の命令のみに従うべきである。これが文民統制である。

▼水曜日、ガザで18人が殺される 　 ジャーナリストも犠牲に
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200804172356.htm

▼ジミー・カーター、ラマッラーでハマス政治家と抱擁
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200804161740.htm

＊＊＊

　 この２年間でハマスのロケット弾でイスラエル側死亡者１３人、一方テロ国家イスラエル軍の攻撃で、ガザの死者は１０００人以上･･･。またラルフ・ネーダーによれば、ガザは「飢餓と病気、極貧が蔓延する世界最大の収容所」。

　 「米国、その他の欧州諸国に支援される」、「数え切れない国連決議を無視し続ける」、「侵略によって得た占領地でユダヤ・ナチの蛮行を日常的に繰り広げる」テロ国家イスラエルを擁護・支援し続けるテロ国家アメリカ、類は友を呼ぶのか、それともそれは米国でのイスラエル・ロビーの働きのおかげかな？だいたい日本でのパレスチナ映画上映にイチャモンつけるのだから米国では推して知るべし。

★イラク空自違憲の判断 　 政府の理屈の矛盾突く

2008年04月18日06時02分

　 周辺でゲリラ攻撃や自爆テロが頻発しても、航空自衛隊の輸送機が離着陸するバグダッド空港は「非戦闘地域」。

戦地への自衛隊派遣と憲法とのつじつま合わせのために政府がひねり出した理屈の矛盾を、名古屋高裁が突いた。


空自の活動は来年７月に期限切れを迎えるが、

違憲判断で派遣継続のハードルが高まった。


　　
　 ■あいまいな「非戦闘地域」

　 「政府は総合的な判断の結果、バグダッド飛行場は非戦闘地域の要件を満たしていると判断している。高裁の判断は納得できない」。

町村官房長官は１７日の記者会見で、あからさまに不満を示した。


　 高裁判決は「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている。


イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と指摘。

【空自の活動はイラク復興支援特措法にも憲法９条にも違反する】とした。


　 ・・

　 高裁判決は戦闘地域であるバグダッドに多国籍軍の武装兵員を輸送することは「武力行使と一体化する」とも指摘したが、


政府は「そもそも非戦闘地域だし、武力行使と一体化するものではない」（町村氏）との立場だ。

・・

　 政府はイラクへの自衛隊派遣が憲法９条に違反しない根拠として、「非戦闘地域への派遣」を挙げてきた。


だが、非戦闘地域と戦闘地域の区別を聞かれた当時の小泉首相は「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」。


さらには「自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ」との答弁まで飛び出した。 ・・


　 政府・与党は今年１月、インド洋での給油活動を可能にする補給支援特措法を、国会の大幅延長と衆院の３分の２再可決を使ってようやく通したばかり。


イラク特措法が来年７月に期限切れとなることから、早くも「（苦労した給油継続の）二の舞いになることだけは避けたい」との声が出る。


　 そんななか、政府・与党が検討を進めているのが、


【自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法（恒久法）だ。】 ・・



座長の山崎拓・元幹事長は「今国会中に一般法の政府案を提出しないと間に合わない」と意欲を示す。


　 ただ、公明党が慎重姿勢を崩しておらず、与党間協議のめどすら立っていない。そのうえ、民主党も１７日の判決を受け、「まだ一般法の議論をする時期ではない」（幹部）。今回の違憲判断は今後の一般法の議論にも影を落としそうだ。


　 ■緊張の離着陸、７００回近い輸送


　 空自によるイラクでの空輸活動は、小牧基地（愛知県）から派遣された３機のＣ１３０輸送機が担っている。

・・
　 これまでの派遣隊員数は延べ約３千人。クウェートとイラク国内の３空港との間を週４〜５日結び、輸送回数は総計６９４回、

運んだ物資の量は約６００トンに上る。１５次となる派遣隊は３月１０日と４月１４日に派遣されたばかりだ。


　 【空輸活動では、米軍など多国籍軍の兵士や国連要員、武器・弾薬以外の物資を運ぶとされているが、日本政府・防衛省は詳細を明らかにしていない。】

差し止め訴訟の原告らによる空輸実績の開示請求でも、開示資料はいずれも日付や内容の部分が「黒塗り」の状態だった。

・・

　 これまでの飛行で、Ｃ１３０が実際にミサイルの追尾を受けたことは確認されていない。

しかし、０５年には英空軍のＣ１３０が、バグダッド空港離陸後に地上からの攻撃を受けて墜落するなどの被害が出ている。 ・・


http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804180001.html


★「そんなの関係ねえ」 　 高裁違憲判断で空幕長

2008年4月18日 19時58分

　 防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は１８日の定例会見で、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、

「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。


　 有名お笑いタレントの言葉を使い、司法判断をやゆしたと取られかねない発言に批判が出そうだ。


　 ・・

　 判決でバグダッドが「戦闘地域」とされたことについては、「現地は日本のように安全ではないが、戦いに巻き込まれる危険はないと思っている」と話した。


http://www

「何万という米兵が死傷し、ＰＴＳＤなどの後遺症に悩まされていても」って書いたけど、一桁違ったようだ。イラクやアフガンに派遣された米兵の５人に１人（正確には18.5％、30万人）が憂鬱症あるいはＰＴＳＤに苦しんでいる。また、重なる人がいるだろうけど、１９％（32万人）が脳損傷に苦しんでいる。

Study: 1 in 5 troops suffers from depression or PTSD
http://www.usatoday.com/news/health/2008-04-17-vets-study_N.htm?csp=34

こういう人たちの治療費は戦費には含まれていない。イラクやアフガンで発生した費用で戦費に含まれていないものは、その他にもいくつもある。スティグリッツさんとか出している３兆ドル、日本円で３００兆円の戦争とはそういうことだ。そして米国内では公式発表だけでも３０００万人が食糧配給を受けている。テニスクラブのクラブハウスのテレビでたまに大リーグ放送をやっていて目にするのだが、本当に愉快だ。

２，３日前に「バスラやサドルシティーの戦闘がイラク政府主導の．．．」なんてことを考えるアホがいるだろうかと書いたのだが、３月２８日付のFaizaさんのブログによる、そういうアホがイギリスにいたようだ。そんな意見を求めたイギリスのラジオ局の話が出ている。そんなもの、米軍撤退を求めているサドル派に対して、米国がマリキをせき立ててやらせているに決まっているでないの。

Five years after occupation of Iraq.....
http://afamilyinbaghdad.blogspot.com/2008_03_23_archive.html

繰り返すが、米国の目的は次の２つで、サドル派のような連中がいる限り、これは成立しない。

１．米国石油資本がつくった新イラク石油法の議会成立
２．米軍による恒久的イラク占領の議会容認（つまり、二国間条約の議会成立）

英語のままだが、Faizaさんの言葉を紹介しておこう。別にイスラムの神を信じていないけど、気持ちはすごく理解できる。

We ask God to give us patience, until we can see the end of this bloody play that has been going on the Iraqi land since the occupation…for five scrawny years, full of devastation, ruin, death, and bloodshed….

Where is RaedやRaed in the Middleのブログで有名なRaed Jarrarさん（現在は米国在住）の母親であるFaiza Al-Arjiさん（現在はヨルダン在住）のブログを久しぶりに読んだ。このトピで紹介したことはないのだが、印象に残るものを書く女性で

A Family in Baghdad
http://afamilyinbaghdad.blogspot.com/

イラクの惨状がひどくなるにつれ、ブログの投稿間隔が空くようになった。文章を通してだけだが、リバーベンドさんとは違った意味で非常に感情の豊かな人という印象を受ける。彼女のブログを読んでいると、その対極に浮かぶ人物がいる。彼女のように同胞を悼む人もいれば、何万という米兵が死傷し、ＰＴＳＤなどの後遺症に悩まされていてもさらに同胞に犠牲を求めることを公言してはばからない人間もいる。多少の違いはあるにせよ、世界の圧倒的大多数はFaizaさんのような人たちである。

米国産業の実態が分かるのではないだろうか。「米国に行けば．．．」などというのは意図的に振りまかれた幻想だ。そもそも仕事がないのだ。象徴的な言い方をすれば、仕事があったとしても、いわゆるウェイトレスやウェイター、あるいは廃棄物処理・廃品回収などのサービス業が待ち受けているだけだ。当たり前のことながら、それも正規雇用ではなく、期間限定である。いわゆる「ワーキング・プア」よりもっと悪い、一時期あるいは不定期にしか仕事がないプアである。公式な数字でさえ食糧配給を受けている人たちが3000万人前後の意味がわかるだろう。

Paul Craig Robertsさんがもう一つ面白い数字を紹介してくれている。

サービス部門新規雇用創出数（２００７〜０８年）： １５０万人
その期間の高校卒業者数： ３３０万人

雇用創出数は、合法／不法移民・就労ビザ数を上回っている。さらに高校卒業者数ばかりでなく、大学卒業者数のうちの何割かが就職希望者数として考慮すると、失業率は大変な割合になると考えられる。Craigさんも指摘しているとおり、公式発表の失業率5.1%はあるえない数字である。そもそも合法／不法移民・就労ビザ数が、雇用創出数を上回っているというのがおかしなことである。米国は、仕事もないのに移民を受け入れ、就労ビザを発行している。

米国産業の人口分布がどうなっているのかの統計が発表され、レーガン政権の一期目に財務省次官補だったPaul Craig Robertsさんがうまくまとめてくれている。

The fading American economy
（衰退する米国経済）
http://www.inteldaily.com/?c=172&a=6009

簡単に言えば、製造業への就業率はわずか１０％で、製造業より政府関係の雇用者数の方が圧倒的に多い。その他はほとんどサービス業と考えてよい

製造業雇用者数： 13,643,000人
政府雇用者数：22,387,000人（製造業に比べて６割超、8,744,000人多い）

米国ＧＤＰに対する輸入の割合（２００７年度）：１７％
米国ＧＤＰに占める製造の割合（２００６年度）：１１．７％

詰まる話が、米国製造業の全生産を輸出に回しても、輸入を超えることはできない。それも５％を超える差がある。「ドル安になれば米国製品の輸出に有利になって．．．」なんてことを言うのがいるが、これは嘘である。前にも紹介したとおり、米国製造業の８０％超はペンタゴン関係で、ごく娯楽品みたいなものを除けば、そもそも他国が欲しがるような製品が存在しない。言ってみれば、米国産業は９割近くがサービス業で成り立っている。バブルに役立ったＩＴそして金融もそうであり、ご承知のように、それが崩壊している。

最近は見ないが、このトピには日系ユダヤがよく姿を見せていた。その日系ユダヤのつく嘘を、俺が紹介したこの二人の嘘はどこか似ていないだろうか。ユダヤとは自称していないが、嘘の付き方がそっくりなのだ。どっかの元首相の場合は、今回の後期高齢者医療制度についての答弁を思い出すといいだろう。

http://mrta1975.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/nn20060714b2a.jpg
http://www.jperspective.com/bush@wall_big.jpg

日系ユダヤのハンドル名を教えておこう。すでに明白に明らかになっているのは次の３つである。

oxnardnokakashi＝baka_taiji_us＝physics4dummys

ユダヤ人の嘘については、やはりこれがいいだろう。

マルチン・ルター著『ユダヤ人と彼等の嘘』
http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/yumoku.html

まあ、シーア派同士の内戦というシナリオを植え付けるために、いろいろと記事を出すものだ。例えばコレ。

Differences emerge in US and Iraqi strategies for al-Sadr
（サドルに対する戦略で米国とイラクに違いが浮上）
http://wiredispatch.com/news/?id=128991

これを書いたＡＰ通信のcorrespondent-at-largeとかい肩書きのROBERT H. REIDなる人物は、簡単な筋書きをもらって肉付けしたのだろう。サドル派に対して米国はソフト路線でマリキ政権はハード路線らしい。こんなストーリーを書くと、どのぐらいの原稿料になるんだろうか。知りたいものだ。

グリーンゾーン内でしか機能していないマリキ政権が、米軍の事前の承認なしにサドルシティーを空爆したり、こんなことをしたりできると考えるアホなんているんだろうか。というよりは、こんなことをすることがソフト路線だろうか。

イラク駐留米軍がサドル師派拠点を攻撃、民兵？１３人殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000049-yom-int

例えば、少し前に紹介したが、米国議員でペンタゴンと取引関係がある企業の株を持っている議員は１５０人を超える。つまり、彼らは、税金を投入して戦争をやってくれるほど儲かる構図ができているわけだ。いくら自分たちは儲けるつもりがないといったところで儲かることは事実なのだ。

New study shows US lawmakers have as much as $196 million invested in defense companies
http://www.iht.com/articles/ap/2008/04/03/america/NA-GEN-US-Congress-Defense-Investments.p hp

おまけに、これは直接関係があるとして明らかになっていることで、そこらじゅうにお仲間がいるだろうから、実態としてはどこでどういう連中に儲けが発生し、その連中が議員とどういう関係なのかが明らかになることはありえないだろう。

新銀行東京も同じである。だとすれば、それなりの条件を付けて、直接計画に関与した連中に自腹を切って貰うのが一番ではないだろうか。本人たちがそれだけの税金を投入する価値があると主張しているのだから、その主張に見合う額を自腹で出して貰えばいいと思える。

例えばイラクへの米国の税金投入額を見ると、いったい民主主義ってどういうことだと思うことがある。コロコロ変わっているが、建前であれ、ブッシュくんらの現在の目的は、イラクの民主化とか治安の安定とかである。で、ブッシュくんの言うとおりだとして、月１兆円を超す戦費をイラクの民主化とか治安の安定とかに費やす価値があるんだろうか？

で、実際にイラクが民主化あるいは治安が安定したとして、米国民にとって何の意味があるんだろうか。そんなにブッシュくんにとってイラクの民主化や治安安定が大切なことなら、ブッシュくんらに自腹を切って責任をとらせる法律を作ったらどうだろうか。だって、本人にとって重要なことこの上ないから、これだけ時間が経過しても税金を投入してやり続けるんだろう。自腹を切らせるのが当たり前ではないか。

同じことは、石原都知事にも言える。新銀行東京がそれほどうまくいくと信じ、４００億もの税金を追加投入する価値があると思うなら、本人に自腹を切らせてはどうだろうか。だって、彼にとってそれだけ価値のあることなのだ。これは検討すべき問題だと思う。官僚にしても、あれだけ税金を無駄に使って何の責任も問われないってのは異常なことである。おまけに無駄になった過程の情報は、官僚の方が握っているのだ。これってどう考えても変だろう。無駄をやらかした連中が、その情報を握っているのだ。そうであれば、正当な評価ができるように、最低限でも、その過程の情報を隠したり誤魔化したりすることは、犯罪であり、実刑を伴う法律を制定すべきでないんだろうか。

2007年10月9日(火)「しんぶん赤旗」

★米艦の放射能 測定せず

寄港時５０メートル内 日米政府が密約



　 米海軍の原子力艦船が日本に寄港した際、

軍事機密を理由に大気中の放射能の増加の有無を確認する空中モニタリング（監視）を五十メートル以内で行わないとの密約を日米両政府が結んでいたことが、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で入手した米政府解禁文書で明らかになりました。



　 米政府は昨年四月に公表した「米原子力艦船の安全性に関するファクトシート（データ表）」で、

一九六四年以来、千二百回以上寄港した米原子力艦船が一度も「一般的なバックグラウンド放射能（通常の環境に存在する放射能）の増加を引き起こしていない」として、

【来年八月に原子力空母ジョージ・ワシントンを米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備】しようとしています。



　 しかし、

そもそも異常数値を記録させないような合意を交わしていたことが判明したことで、米政府が繰り返し主張する｢安全性｣が疑われることになります。


　 解禁文書のうち、米国務省の東アジア局日本課のドーキンズ氏が作成したメモ（ドーキンズ・メモ＝一九七一年十一月五日付）によると、


一九六九年十一月に米原子力潜水艦サーゴが横須賀に寄港した際、


【日本政府の専門家が五メートルまで接近すると放射能の増加】が記録されました。



　 この問題を重視した米側は、「原子力推進装置の秘密データを知らせることになる」との理由から、

今後は五十メートル以内での空中モニタリングは行わないとの合意を取り付け、七一年十一月および十二月に「原子力艦五十メートル以内の空中モニタリングに関する秘密口頭了解」を交わしました。「ドーキンズ・メモ」では外務省の吉野文六北米局長らの名前が出てきます。


　 同メモでは、秘密口頭了解が結ばれるまで二年近くかかった理由について、

「住民の福祉を守ることが米国の安全保障の利益のために退けられた」との批判が、将来出ることを日本政府が懸念していることを挙げ、

【日本が米国の軍事機密を守るために主権を放棄した】と受け取られないような表現を求めたためだとしています。


　 また、「ドーキンズ・メモ」は日本政府のモニタリングについて、「大衆の恐怖や不安を刺激してそれを持続させる役割を果たしており、

米海軍の日本寄港計画に損害を与えている」などと、強い敵意を示しています。



米解禁文書

「日米秘密口頭了解」と「ドーキンズ・メモ」
米解禁文書のうち、「日米秘密口頭了解」と「ドーキンズ・メモ」の一部を紹介します。


　 【原子力艦５０メートル以内の空中モニタリングに関する秘密口頭了解】


（日付は１９７１年１１月１０日付と１２月１０日付の２点が存在。日本語で『極秘 　 無期限』のスタンプ）


　 「（１）日本政府は、通常の状況下では、寄港中の米原子力推進艦船から５０メートル以内で空中モニタリングを行わない」

　 「（２）日本政府は、寄港中の原子力推進艦船が放射能汚染の危険を生み出していないことをみずから確かめるために必要なら、

適切な米当局者との協議と合同のもとで原子力推進艦船から５０メートル以内で上記のモニタリングを行う権利を留保する」


　 【記録のための覚書 　 「放射能モニタリング」、国務省東アジア局日本課ドーキンズ＝１９７１年１１月５日付】

　 「日本のモニタリング手続きは、われわれの見解では、政治的動機によって編み出されたもので、健康や安全とはあまり関係がない。（略）原子力推進艦船の寄港をめぐる大衆的不安が生み出した政治問題を解決するよりは、大衆の恐怖や不安を刺激してそれを持続させる役割を果たしており、米海軍の日本寄港計画に損害を与えている」


　 「１９６９年１１月の原子力潜水艦サーゴの寄港の際、日本のモニタリングボートと陸上のモニタリングポストはバックグラウンド放射能が軽微な増加を示していることを記録した。


それの源を確かめるために、日本政府の一人の専門家が手提げの放射能測定装置をかついで桟橋を原潜の方に向かって歩いた。


原潜に（約５メートルまでに）近づいた時、きわめて敏感なこの装置には放射能の増加が記録されたが、離れると数値は下がった」・・





http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-09/2007100901_03_0.html

元米軍情報将校のパット・ラングさんが面白い意見を紹介している。

"A Paradigm Shift: How Hizbollah Won the War" Alam
（「枠組みの転換：どのようにしてヒズボラはイスラエルとの戦争に勝利したのか？」アラム）
http://turcopolier.typepad.com/sic_semper_tyrannis/2008/04/a-paradigm-shif.html

イスラエルさらにはイラクなら米軍の圧倒的優位を支えてきたのは、空軍力である。しかし、それを無力にする簡易のミサイルが出てきたらどうなるか。

"If the Hizbollah can extend these advantages, if it can add shoulder-fired anti-aircraft missiles to its arsenal and bring down a few Israeli helicopters and jets, Israel could quickly lose its unchallenged control over Lebanese skies.

ヒズボラはそうしたミサイル発射装置、つまり、「shoulder-fired anti-aircraft missiles 」を手に入れたのだ。ヒズボラが手に入れたのなら、イラクの反占領勢力、少なくともヒズボラを手本にしているサドル派も手に入れられるに違いない。

今回の同じシーア派のサドル派制圧に対してイランはどう出ているのだろうか。少なくともバスラについては、マリキ政府の方を支持しているようだ。

Iran plays constructive role in Basra tension
（イラン、バスラの緊張で建設的な役割を果たす）
http://www2.irna.ir/en/news/view/line-22/0804138946201455.htm

で、この支持がサドル派の完全制圧までずっと続くかというと、これは定かではない、というよりは、現在の条件下ではあり得ないだろう。なぜなら、イラン自体が占領軍（つまりは米軍）のイラクからの撤退を求めていて（イランにとっては当たり前で、米軍に協力して一息つかせれば、自分たちが攻撃を受けることになる）、ブッシュくんらの目標と真っ向対立するからだ。

Firouznia, who is also director general of the Foreign Ministry for Persian Gulf Affairs, further said that the US is responsible for the crises in Iraq, particularly in Basra, and called for the withdrawal of occupying forces from the country.

気になるスンニ派の反占領勢力だが、こんな声明を出しているようじゃ駄目だろう。

サドルの声明をレジスタンス組織が批判
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20080407/1207553644

シーア派とスンニ派のやり合いについては、どっちもどっち。そもそもやり始めたのはスンニ派のアルカイダ・グループとされている。おまけに、現在は米国から給料を貰って現地の治安維持に貢献しているスンニ派の連中はどう考えればいいんだろうか。占領軍に荷担していることにならないんだろうか？理由の一つとはいえ、これのおかげで、ペトラウスなんかはイラクの治安が劇的に改善したなんて発表ができたんでないの。

いよいよイラクの第２幕の始まり。占領と反占領の戦いの始まりだ。

イラク駐留米軍がサドル師派拠点を攻撃、民兵？１３人殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000049-yom-int

残念ながら、この反占領の戦いに主だったスンニ派レジスタンスが加わるかどうかは、定かではない。もちろん原因は、米国が当初から目指していた２つのことを達成する道がないことが明らかになったからである。

１．米国石油資本がつくった新イラク石油法の議会成立
２．米軍による恒久的イラク占領の議会容認（つまり、二国間条約の議会成立）

つまり、ブッシュくんらが自画自賛した「民主的な選挙」で成立した議会でさえ、この２つのことを成立させられないことが明らかになったわけだ。となると、残る道は軍事しかない。

得意技の暗殺と並行して米軍による包囲作戦をやっているようだけど、どうなることやら。徴兵制を逃げ出したブッシュくんとそのお仲間らの連中の考えることはよく分かりません。

＜イラク＞サドル師の義兄、銃撃受け死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000103-mai-int

俺が知らなかったせいもあるかもしれないけど、イラクを攻撃するにあたってブッシュがついてきたＷＭＤやアルカイダとの関連などの嘘は、それなりに巧妙だった。だから、多くの人がその後事実はこうだということを発表し、政府報告書でさえ、それらが誤りであることを認めざるを得なかった。

しかし、マケインの嘘の場合は、嘘か本当かの判別をするも何も最初から嘘であること明らかであることが報道されている。「戦争さえ続けられれば、後はどうでもいいこと」、それが現在の米国主要メディアの報道である。逆に言えば、ブッシュくんのときほど巧妙な手を捏造するほどの余裕がないということである。事態は良い方向に進んでいると思っていいのではないだろうか。

だから、少なくとも外交に関する限り、米国主要メディアの報道は、「起きたこと、起きることとして報道せざるをえない事柄」、つまり、「最低限の事実」が報道されていると考えていいだろう。それも、特定の方向に持って行くのに都合の良い「最低限の事実」である。

例えば、少し前にＡＢＣだったかのイラク世論調査で、イラクの人たちの７０％以上は米軍駐留に反対しているが、治安が安定するまでは、ってのがあった。一見、至極、まともな調査結果報道のように見えるが、完全なプロパガンダである。米軍は撤退したいのだが、イラクの治安が安定せず、そのために米軍は犠牲を払っているというのがシナリオである。ヒラリーなんかの発言は、１００％この線に沿っている。

そもそも、イラクの建物を空爆して死傷者が出ると、必ず、「テロリストがいるという情報に基づいて」と報道されるが、イラクの治安とかイラクの人たちを考えたなら、建物の空爆などしないで、周囲を包囲してテロリストを捕まえるだろう。なぜなら、建物の中にいるのがテロリストかどうかも分からないし、テロリスト以外の一般市民がいるかもしれないのだから。また、いくらそんな情報があろうが、本当のところはどうかなんて、本人を調べてみなければ分からないのだから。

こんな常識的なこと一つをとっても、問題にならないのだから、いかに米国というのがすでに常識を外れた別世界であることが分かるだろう。

マケインが共和党の大統領候補になったことは非常に重要な意味を持つ。マケインは頻繁に嘘をつく。わざわざイラクまで出掛けて米兵による厳重警備の中、バグダッドの市場に出て、イラクの治安はこんなによくなったという宣伝マンの働きもする。水なし、電気なし、失業率７０％のわけだから、常識的に考えて、治安が良いはずなどないのだが、そんなことはお構いなしである。

そもそも、バグダッドの治安が悪いことは、バグダッドに滞在して報道している記者たちが知っている。米軍の警備なしにバグダッドを歩くのは、不可能なのだから。にもかかわらず、宣伝マンのマケインの発言が主要テレビメディアで報道され、そして共和党大統領の候補に選出されたわけだ。

これは、少なくとも主要テレビメディアが完全に米国の特定グループのプロパガンダ機関になっていることを意味している（実際にはニューヨークタイムズなどの文字媒体もそうである）。現実の事実などすでに関係なくなっていて、マケインが言っている嘘が事実になって米国民には伝わることを意味するのだ。だから、ある程度は別の媒体でイラクやイランのことを知っている米国民でない限り、事実に基づく意見交換をすることは不可能である。少なくとも主要メディアから得られる情報という点では、米国の『１９８４』化は完成したと言っていいのではないだろうか。うろ覚えだが、主要テレビメディアのプロパガンダ機関化は（これは、メディアの資本集中から生まれ、現在の経営者すべてユダヤ）、別にブッシュ政権のときから始まったことではなかったのではないだろうか。

http://www.veoh.com/videos/v6957184dQjCcrXG

イラクでサドル師の側近暗殺
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2377101/2823425

Heavy battles in Baghdad (VIDEO 0:57)
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=80176&videoChannel=200

ブッシュ政権やペトラウスによれば、イランがイラクで代理戦争をやっていることになるから、ブッシュくんがイラン攻撃を発令する条件は整っている。イランの国家組織であるイラン革命防衛隊はテロ組織として認定したり、そのイランの代理戦争のおかげで米兵の命が失われている。これほど立派な戦争開始条件はそうはないだろう。別に議会の承認なんて必要ない。自分が言ったかどうか定かでないが、米国の「The Decider（最高決定者）」だし、米国議会もそのような行動をしているブッシュくんに何もしないんだから。
米国支配層、戦争推進勢力に決定的に欠けている認識は、「米国から戦争を仕掛けられる前の対応」と「実際に戦争が仕掛けられた後の対応」はまるで別問題ということを理解できないことじゃなかろうか。つまり、現在の米軍の軍事力とまともに対決しようとする勢力はどの国を見てもいないだろう。しかし、実際に戦争を始められたら、米国の軍事力がどれほど圧倒的であろうが、戦うしか道は残されていない。米国の言うがままに応じていたら、奴隷に成り下がることは明らかだから。

このことは、「Shock and Awe」という名の下にあれほど圧倒的な軍事力を見せつけたにもかかわらず、未だに屈することがないイラクの人たちが証明している。

米国支配層の目標は、イラクを軍事占領することによる中東の石油の支配である。ところが、米国内の反対勢力を完全に無視できるところまでまだ国内体制が整備されていないから（つまり監視体制を完成して反対勢力を裁判もなしに拘留する）、一時的には反対勢力が勢いづかないように米兵の死傷者数が目立たない数字に止まるようにしたい。で、原子力問題で譲歩するから、イランにイラクの治安安定に協力しろという合図を出した、ってのがこの記事の意味である。

＜イラン原発＞米が一転、支持表明…露の監視で政策変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000014-mai-int

これに対し、イランの方は原子力発電は元々正当な権利であるし、原子力問題など自分たちを攻撃するための口実にすぎないことは分かっているから、こんな譲歩をされたところで何の関係もない。イラクの治安安定に協力して米軍が居座り続ければ、一息ついたところで自分たちが攻撃されることは十分承知しているだろう。そんな米国に協力するお人好しがどこにいるだろうか。ところが、そんなお人好しがいると思っちゃうのが米国にはいるんですね、これが。