対イラク武力行使

大野元裕氏は、
「正式政権ができるのであれば、各政治家達は、正式政権の中で自分達の
宗派・民族がどの地位にいるかということを、最も優先させてしまった。
イラクの利益ではなく、自分達の利益を優先させてしまった為に、
土壌の上に種が植えられたものに、根っ子が張ってしまった。
サマラでの事件で一気に宗派・民族対立に芽が出てしまった」

・サドル派とダアワ党が提携
・SCIRIとファディーラ党が提携

シーア派の民兵が、公的制服を着たまま、スンニ派を殺害している
という噂は本当かとの問いに対して、
大野氏は、
「拷問は確認されている。制服を着ていたのも事実。
ラマディ、ファルージャで、シーア派の治安機関がスンニ派を殺すので、
スンニ派の中で民兵を作りたいということを政府が承認して協議を始めている。
ということは、直接的に自分達の政府機関の人間は殺しているとは言わない
ものの、実は裏では認めているということになる」

「ファディーラ党は、おそらくイランの相当強い影響力で
彼らの行動を決めている。イランはそれ位影響力がある」

「イランは政治的にイラクの政府、あるいは与党を占めている政党に影響力を
及ぼすことができるし、それどころか、最近では、テロリストも含めて、物資、
人なども入れていると言われていて、あれだけ長い国境ですから、
イランにとっては容易なことだと思います」

「最近ちょっと不気味なのは、この四週間位をみていると、
その前は、ほぼ毎週、イラクの政府の要人がイランに行っていた。
イラン詣でといって、イラン側と協議を繰り返していた。
ところが、この四週間、ぱたっとイラクの要人が
イランを訪問するのを止めている。
イラクの政府要人は、おそらくイランが封じ込められて、
アメリカと敵対するのを目の前にみて、距離をおこうと、
問題は、イランは政治的・平和的な影響力のみならず、
非平和的な影響力も持っている。
平和的な影響力が下がってくると、もしかすると過激な方向に
手を出しかねないとの嫌なパターンになる可能性があると思う」

「2003年5月から2004年6月まで、CPA下でアメリカは
184億ドルの復興支援を表明しながら、実は4億ドルしか払っていなかった。
（日本は7億ドル払っている）
2004年末あたりからアメリカは政策を変えてきて、治安・政治・経済復興、
この三つが同時並行で進むことが重要だと言い始める要人が出てくる。
その後の一年半で90億ドルを超える資金を投入。
この内25％以上は治安経費、あるいは、輸送費、マネージメントと
どんどんお金はかかってくる」

「アメリカは今の治安を抑える為に民兵をまた活用し始めている。
民兵が強くなるということは、中央政府の力が下がるということ。
中央政府の信頼をつけたいが為に治安を抑えたいのに、
民兵を重用してしまうという全く矛盾したやり方ですが、
今を抑えないと、国内世論の問題もあるし、中間選挙もあるので、
おそらくその辺をにらんで、アメリカは、今とにかく落ち着かせなければいけ
ないということで、与党の下にある民兵、しかも反米の民兵を活用している」

「今の米政権のやっていることは、全て対処療法。
中期的な感覚はないような気がします。
それが度が行き過ぎてしまった為に、
スンニ派の人達が、このアメリカに対する不信感が、逆に恨みになって、
そしてそれが反米武装勢力に繋がっていき、
その反米武装勢力の根が広がると、そこにテロリストがつけ込んでくるという
この構図を何度も何度も繰り返してきたことをイラクで見てきた」