対イラク武力行使

外務省海岸安全ホームページのとあるページを下記に引用します。末尾に

＜（注記）
　 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、社団法人海外邦人安全協会が、外務省から提供された平成17年12月末現在の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。＞
とありますね。人権運動家は「中国政府の弾圧」と解釈していますが、テロか弾圧かは私にはわかりません。お互いに被害を誇張していれば、ますますわかりにくいでしょう。

ただ、武力闘争を伴った反政府運動は時の政府によって「テロ」と呼ばれるものだ、というのだけは間違いないと思います。本当は武力闘争ではなく時の政府の自作自演かもしれない、などという話まで持ち出せば、武力闘争ではなくても「テロリスト」と呼ばれるかもしれません。

http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4_T.asp?id=009

（１）中国政府の発表によれば、中国におけるテロ事件は主として新疆ウイグル自治区内で発生しています。同自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し、同自治区全域を領土とするイスラム国家「東トルキスタン国」の建設を目的として民族独立運動を行っていると言われています。特に1990年代以降、同自治区では無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺事件、行政府庁舎への襲撃などの凶悪事件が頻発するようになったといわれており、治安当局はこれらの組織を厳しく取り締まっています。

（２）中国政府は、2003年12月、東トルキスタン・イスラム運動、東トルキスタン解放組織、世界ウイグル青年代表大会及び東トルキスタン情報センターの4つの組織をテロ組織として、また、これらの組織の幹部等11名をテロリストとして認定したと発表しました。中国政府は、このうち、東トルキスタン・イスラム運動、東トルキスタン解放組織については、アル・カーイダとつながりがあると指摘しています。