対イラク武力行使

日本の場合

日本などの地価が高い国では、ゼネコンやその裏稼業を請け負う一部の不法な消費者金融とそれに連なる暴力団組織が一体となって不正を働き、その中で事実が露見した場合は内部で一種の浄化作用が働き、秘密の漏えい者は闇に葬られ、事件はうやむやのうちに幕を閉じ、またもや巨大な利益を循環させるシステムが再開される。ここで行政・司法は一定の事態解決の働きを果たすかのように見えるが、それは見せかけで結局は為政者が居座る構造になっている。現在のライブドア問題がまさにこの縮図といえるだろう。

政府側はあくまでライブドアという一企業の不正を追及するという安全圏にいるが、ロクな事前調査も行わずに、そのような不正を行っている一般企業の人間を担ぎ上げて政界に招きいれようとした功罪は大きい。政治を面白おかしくダイナミックなものにした「小泉劇場」効果は目覚しかったが、国民が政治に関心を持つようになることと、政治の不正を看過するようになることは別の問題である。政治は面白くなったかもしれないが、同時に「規制する側と規制される側」という単純化された図式の中で政治が持つ責任というものが曖昧になってきている。これは非常に危険な兆候に思える。まして、政治の関与が疑われるような噂の流布があれば尚更である。

日本のこうした政治腐敗と同じ構造が巨大な軍事力を持つ先進各国にもある。

まだ続くぞ


米国の場合

米国の場合は、その国土規模、海外保有資産の規模から、それに応じた防衛力として軍事力を維持するために途方もない規模の予算が年々積み上げられている。その予算の割当てはどうなっているのか。年々予算が増え続けるのは人員が事実上増員されて人件費が嵩んでいるからなのか。ＮＯだ。もし本当に人員を簡単に増員しておりその人員がイラクなどに派遣されているならば、ロクに軍事訓練も受けていない州兵が尖兵としてイラクに送り込まれることはまずないだろう。では何に予算が使われているのか。兵器開発と増産だ。ここに「軍需」が絡んでくる。

年々増える予算は、規模を縮小し続けているイラクの人員に充てられるわけではない。むしろ、人員は減りつつも、その減った人員が使うハイテク兵器のために、予算は使われる。つまり米国政府は、兵器の導入・購入コストのために年々予算を吊り上げている。その予算の行き先は軍需であり、派兵規模を縮小しているのに予算が増え続ける戦争などというのはナンセンスに過ぎない。

現在対北防衛のために日本との共同開発が進んでいるミサイル防衛システムも、その予算の充当先である。増え続ける予算と、削減される人員。この相関関係の裏には、予算の行先が軍需の懐であるという厳然たる事実が存在している。この予算があるからこそ、軍需の生み出す利益が循環するからこそ、米国は強大な軍事国家として存続し続ける。

米国政府は、軍需の生み出す巨大な利益によって予算を捻出することが可能になる。金のなる木の軍需が作り出す兵器は、1本のミサイルでも小国の国家予算に相当するほど。そのような商品を作り出す企業を、政府はコントロールできるか。否、無理である。逆に、政府がコントロールされる。ここに、「良質な文民によるシビリアンコントロール」が成り立たない構造が浮き彫りになる。つまり有効なシビリアンコントロールは良質な文民によって行われて初めて機能するということだ。しかしその肝心の文民が軍産複合体の一部となって、軍需に逆支配される立場となっていれば、その国の政府は「良質な文民政府」としてはdysfunct。機能不全ということになるのである。

実際、過去２０年で不正を追求された軍事企業がいくつ存在するか。軍需の一翼を担うエネルギー産業の巨魁エンロンの摘発くらいが例外的なのではないか。だからといって米軍事企業は全て健全だといえるのか。そんなことは疑いもしないのである。米国の為政者にとっても、軍需はuntouchableな存在だからである。

さらに続くぞ