対イラク武力行使

bonno_216さん、横から失礼します。

たぶん、法学部卒ということで、類の刑法や刑事訴訟法の概念を援用されているのだと思います。（勝手に思いましたので、違っていたらすみません）

なので、私なりに読み替えます。

コムコムさんの命題についてなのですが、

人権重視＝完全な民主国家（＝安全を保障する）

人権軽視＝完全な独裁国家（＝安全を保障しない）

と考えると（どちらも仮想の存在ですが）、たぶんわかりやすいのではないかと思います。

犯罪が起こると捜査活動が開始され、逮捕された被疑者が訴追され、公開の裁判で有罪となり、判決を受ける。

これは当たり前のことと感じられている方が多いんじゃないかと思いますが、

もし、「完全な独裁国家」であれば、独裁者が恣意的に取り締まりを行い、まだ犯罪を犯していない人を「予防的措置」として令状もなく逮捕したり、拷問で自白させたり、正当な裁判もなしに罰を与えることができ、つまり、気に入らない人物を自由に処刑できるという恐ろしいことになります。
しかし、為政者の主観から見れば治安の保たれた国家である。

さて、「完全な民主国家」を無理やり日本がそうだと当てはめて・・・

日本では、個人の生命・財産・著作権・商行為等を、幅広く保障しており、それは、罰則規定のある法律（刑法、証券取引法、覚せい剤取締法・・・）で実効性を保っています。

それらに対する違反は社会に対する脅威ですから、取り締まりの対象になり、検察官が挙証責任を負った上で訴追される。
訴追するからには、証拠が必要であり、その過程で犯罪事実が解明されていく。

刑罰そのものも犯罪に対する抑止力ですが、適正手続きによる犯罪事実の解明も将来の犯罪を予防することに資する。
たとえばライブドアの事件は新しい種類の犯罪でしょうが、同じ犯罪をしようとする人に、公開の裁判が抑止作用をする。

しかし、罪に当たる行為をした（人命を損ねたとか物を壊したとか）としても、許される場合がありますね。

・正当防衛
・緊急避難

これも、日本では刑罰の対象になりませんが「完全な独裁国家」であれば、「犯人」が独裁者やその手下に気に入らない思想の持ち主であれば有罪にすることが考えられる。

このように考えると、人道人権は個人の生命・財産を守ること（安全保障）と対立する概念ではないように思います。

・・・ちょっとbonno_216さんを応援しようと思ったんですが、私の理解不足でかえってややこしくしたらごめんなさい。