対イラク武力行使

　 「〝テロと闘う〟イエメン：サレハ大統領単独インタビュー」
　　 NHKBS(2005.11.8(火)放映)

　 湾岸戦争時にはイラク寄りの立場。
9・11以降は、米による政治・経済援助と引き換えに、国内テロリスト一掃政策
人口2200万人。世界最貧国の一つ。
1990年南北統一。その後も内戦継続。
湾岸産油国の一人当たりのGNPは一万〜一万五千ドル。
イエメンは、570ドル。
サレハ大統領は、北イエメン時代を含めると27年間もの長期独裁政権。

＜何故テロ対策を米と協力して進めようと考えたのですか＞
「テロは国家の健全な発展を損ない、世界平和にも脅威をもたらすものです。
　 私達は国際社会の一員として、このようなテロと日々闘っています。
　 テロとの闘いを進めるには国際社会の協力が不可欠ですが、その国際社会の
　 中には米も当然のことながら含まれています。イエメンのテロ対策は、
　 米を含む国際社会の協力を得て、成果をあげつつあるということなのです」

＜協力の動機は米の圧力、それとも経済的な利益を考えてですか＞
「米は圧力など掛けていません。私達は独立国家として他の国からの圧力や
　 強制的な働きかけに屈することは決してありません」

＜米の対テロ対策には全面的に賛成ですか＞
「全面的に賛成している訳ではありません。賛成できるのは、あくまでも米が
　 国際社会と協調して行動する時だけです。例えば米はイスラエルに対する国連
　 決議を受け入れませんね。こうした姿勢をみてみると、米のパレスチナ政策に
　 はとても賛成はできかねます」

＜今、国内のテロ活動はどれくらい抑え込めているのですか＞
「ほぼ90％は制圧できています。私達はテロとの闘いに大きな成果をあげている
　 と言えるでしょう」

＜完全な制圧は不可能なのですか＞
「私達はテロ対策を二つの方針で進めています。
　 一つは、テロリストの行動を抑えること。
　 もう一つは、若者と地道に話し合って、テロがいかに間違った手段なのかを
　 理解させようというものです。この方針は成果をあげています。
　 自分の犯した罪を反省し、二度とテロには加わらないと決意する若者もいます」


　 三年前、米の軍事顧問の指導と武器の提供を受けて、
テロ対策特殊部隊を創りました。
　 海上の取り締まりも強化され、
これまでにイスラム過激派のメンバー六百人以上が拘束されています。

　 二年前に創られた過激派との対話委員会。
既に四百人近くが過ちを認め、穏健な思想に戻ったとされています。

しかし、テロの温床の一因とされてきた厳しい経済状況は
まだ改善されていません。
七月には石油価格の引き上げに対する暴動が各地で相次ぎ、
新たな不安が広がっています。