対イラク武力行使

「対話によるテロ対策は、かつてアルカイダに所属していた若者も対象になって
　 います。ここで大事なのは、テロを計画し、実行に移したテロリストと
　 そうではなく、テロリストに洗脳されただけの若者とを明確に区別すること
　 です。
　 米駆逐艦を攻撃したテロリストは今裁判を受けていて、
　 いずれは適正な判決を受けることになります。
　 しかし、テロ組織にはいたものの、実際の犯罪には手を染めていなかった人間
　 については、対話によって過去の過ちを徹底的に反省させるようにしました。
　 そうすることで彼らは善良な市民として社会復帰することができたのです」

＜テロの大きな原因である貧困の問題にどのように対処するつもりですか＞
「貧困問題は今、人口の増加と並んでイエメンにとって極めて深刻な問題と
　 なっています。貧困問題を解決する為には産業を活性化させて仕事を作り出し
　 失業率を下げることが必要です。それをどのように実現するか、
　 これはイエメンにとって極めて大きな課題になっています。
　 ですから今こそ日本を含む先進諸国の力が強く求められているのです。
　 先進諸国の支援によって、若い人達に仕事を作り出すことができれば、
　 彼らがテロに走るのを防ぐことができるでしょう。
　 それだけに支援は国際社会、とりわけ先進諸国にとっては他人事ではないの
　 です。更なる援助が強く求められています」

　 確かにこの三年間は大きなテロは起きていないので、
テロの封じ込めには成功していると言えます。
首都の米英伊大使館への爆弾テロは、治安当局が事前に計画を察知して、
容疑者を拘束してテロを未然に防ぐ。
特殊部隊はイスラム過激派への掃討作戦を続けている。
これまでに数百人を拘束。
潜在的なテロの脅威は依然根強くある。

対話によって更正した筈の元過激派の中には、釈放後、
イラク武装勢力に身を投じるケースも少なくないと報道されています。
イエメン国内でも、対話委員会の効果を疑問視する論調も出始めている。
一旦イスラム過激思想にはまり込んだ人を引き戻すことがいかに難しいか。


　 来年七月の大統領選挙にサレハ大統領は出馬しないと声明。
　 疑問視する声も

「民主主義や改革に関しては、他所の国の文化を押し付けることはできません。
　 米が進めている中東民主化政策は明らかに内政干渉です。
　 自ら改革を進めなければ、他の国から干渉を受けてしまいます。
　 それは仕方のないことです」

＜ジャーナリストが拘束されていますが＞
「記者が拘束されたのは事実です。
　 法律を改正する議論が議会で今行われています」