対イラク武力行使

（つづき）

　 冷静に見れば、イラクが米国にテロ攻撃を仕掛けるメリットなど、どこにもないし、その実力もチャンスも、ほとんど皆無です。せいぜい、アルカーイダに精神的支援を送る程度のことしか出来やしないのです。もし、アルカーイダが米国へのテロ攻撃のために、武器を調達しようと考えるなら、密かに供与してくれる国家は無数にあります（ただし、金があればの話ですが…）。北朝鮮やイラン、シリアはもちろんのこと、サウジ、エジプト、ヨルダン等の親米アラブ諸国も、条件次第で、テロ組織に武器を売るでしょうし、フランス、ロシア、中国も同様です。わざわざ、経済制裁中で輸出入監視の厳しいイラクから入手しようなどとは考えもしないでしょう。それに、武器を一番入手しやすいのはイスラエルや米国からです。９・１１テロの実行犯たちは、米国のコンビニから購入したカッターナイフで、米国の旅客機をハイジャックし、米国の飛行機操縦学校で身につけた操縦技術を使い、ニューヨークとペンタゴンを攻撃した（と言われている）のです。さらに２００１年の炭疽菌事件で使用された細菌兵器が「米国産」であったことも忘れてはなりません。

　 国家の保有する高性能な兵器が、テロリズムに利用される危険性を考えるならば、最も警戒すべきは相手は、世界最大の兵器大国である米国です。また逆に、国家がテロリストを利用する危険性を考えるなら、他国の政権崩壊や社会混乱が、自国の利益と直結する国家を警戒しなければなりません。イラクにとって、米国の体制崩壊や社会混乱は、なんら利益になりませんが（国民が多少、溜飲を下げるくらい。損失の方が遥かに多い）、米国にとって、イラクの政権崩壊、社会混乱は、ビッグビジネスのチャンス到来を意味します。実際、１９６２年のカセム首相暗殺クーデターは、ＣＩＡの主導であったことが判明しているのです。

　 国家の行動原則は「国益」です。これは、民主主義国家であろうが、独裁国家であろうが同じです。それに、独裁国家なら秘密裏に兵器開発ができ、民主主義国家ならそれが出来ないなんてことはありません。ほとんどの高性能兵器開発は「国家機密」の厚いベールに覆われているのです。米陸軍の研究所で、表向き、とっくに開発が中止されていたはずの炭疽菌がつい最近まで試験製造されていた（これが２００１年の炭疽菌事件に使われた）という事実の発覚などは、ほんの氷山の一角と言うべきでしょう。

　 イラクに「正体不明の大規模テロ」実行が可能なら、米国は、その百倍可能なんですよ。秘密裏に新兵器を開発・製造することが、最も困難な状況であったイラクに、テロと結託することを想定して恐怖するなど馬鹿げています。９・１１ショックによって、米国民の多くが一瞬そのような恐怖に捕われたことは責められませんが、その恐怖に導かれた見解（＝イラクは武力を用いてでも排除すべき脅威だ）が、米国という共同体の範囲に限っても「客観性があった」とは、とても言えないのです。

（つづきます）