対イラク武力行使

＞どちらも、全く関係ない国の視点とは違ってきます。

　 天災に無関心な国がないのと同じく、テロという暴虐に、全く無関心な国はないんじゃありませんか？ 　 どの国にも外敵は居ますし、その外敵が何らかの動機で破壊工作を仕掛けてこないという保証はありません。

　 そこで、テロ関連諜報や情報の共有、武器不拡散への取り組み、貧困対策や不平等通商の改善など、各国が共同してあたるべき「テロ対策」は、いっぱいあるはずです。テロによる「突然の災厄」は、どの国にとっても他人事じゃないのですから、防止や抑止に向けた国際協調の枠組み作りに際して、他国は米国より意識が低いとか、発言力が弱いという前提に立つべきじゃありません。

　 ましてや「イラク攻撃が、有効かつ必要なテロ対策である」とする米国の主張は、他国から見て非常に突飛な意見に聞こえたことでしょう。米国がイラクを敵視していることは知っているし、イラクが米国を敵視していることも知っているけれど、イラクがテロ攻撃を計画しているという情報もないし、イラクが９・１１に関与したとする証拠もない…これから、真剣な「テロ対策」を協議しようと思っていた各国は「なんで、イラクなの？」と不思議に思ったのではないでしょうか？

　 イラクに対する脅威度の認識が、米英と他国で違うのは、９・１１を経験したか否かの違いではなく、イラクと準戦時体制にあるか否かの違いです。中東に軍隊を送って、日常的にイラク諸都市の爆撃を行っていた米英から見れば、自国が大規模テロ攻撃を受けた時「イラクが背後に居るのではないか？」と、直感的に疑うのは理解できます。しかし、他国から見れば、米国とイラクの確執を軍事的に決着させることが「テロ対策」だとは思わないし、イラクがテロの黒幕だと言われても、そう簡単には信じられません。

（つづきます）