対イラク武力行使

＞イラク油井の半分を２５年間米国のものだとすれば
＞イラクだけでなくアラブ全人民を敵に回すことになります。

　 イラクの原油収入は湾岸戦争以後、１００％が国連の委任管理でした。つまり食糧との交換以外、インフラ拡充や国民福祉に使用できなかったのです。それが５０％を「復興」資金に使えるとなれば、移行政権にとっても損な取引きではありませんね。

　 米国は、イラクに石油収入をもたらすために、油井の警備やパイプラインの防衛、メンテ、精油施設の建設・操業で多大な人的、物的、および金銭的負担を受け持ってきました。また、今後とも移行政権が、原油収入を確保するためには、米軍やハリバートン社の尽力が不可欠です。

　 米国側から見れば、どこかで「イラク戦争」の帳尻を合わせなければならないし、政権基盤を米軍に依存する移行政権側は、１００％を望めば１％も得られない（米軍が見捨てれば、たちまちにして政権が崩壊する）のですから、５０％の「取り分」は妥当な線なのです。

　 それにアラブ諸国側から見れば、競争相手がイラク国有石油だろうが、米国だろうがメジャーだろうが大した変わりはありません。むしろ、埋蔵量の多いイラクで、イラク政府が１００％の支配権を持てば、ＯＰＥＣ内の力関係で、イラクの発言力が高まるとともに、イラクの国力が増大して、再び「アラブの覇権国家」が登場してしまう…ということに警戒心を抱くはずです。

　 次にメジャーのサイドから見てみましょう。エバンゲリカル・ナイトさんがおっしゃったように、米国政府は国営の石油会社を経営する意図など最初からありませんし、そのノウハウもないでしょう。とすれば、実際に米国保有の石油で商売をするのはメジャーや米国の石油会社です。彼らは開発権や採掘権を保有者から買い取って商売をするわけですが、その相手がイラク政府であろうと米政府であろうと、これまた大した違いはありません。米国領土内に新たな油田が見つかった状況と同じだと考えれば、良く理解できると思います。

　 占領状態のイラクにあって「資源ナショナリズム」は意味も力も持ち得ません。逆に、傀儡政府、周辺産油諸国、メジャー等の石油企業、そして米政府…どこから見ても「保有権分割協定」は利益にこそなれ、損にはならない妙案なのです。

　 あなたは「米国が武力でイラクの資源を横領するなんて、とんでもない。民主化の大義が泣く」とおっしゃりたいのでしょうが、資源横領は占領から発生する「当然の帰結」であり、両者はコインの裏と表なのです。占領を肯定しながら横領を否定することはできません。それは暴力を肯定しながら負傷を否定するようなものです。あなたは米国が「世界平和」の理念だけで、人的、物的、金銭的損失を顧みず、あたかも慈善事業のごとく「イラク戦争」を始めたとでも思っていたのですか？ 　 だとすれば、とんだ世間知らずの「おぼっちゃま」としか言いようがありません。