対イラク武力行使

「米国政府でイラク政策を統括するリチャード・ジョーンズ国務長官上級顧問兼イラク調整官は３日、イラク国民議会が８月中旬までに起草する新憲法の中で、政治体制について地域連邦制を推薦する考えを明らかにした。」との5月5日付け朝日新聞(電子版)の記事が紹介されているが、イラクの新しい政治体制については、アメリカが介入せずに、イラク人自身の手によって、考えられ作られるべきである。

即ち、1月末の選挙で選ばれた国民議会・ジャファリー移行政府と選挙をボイコットしたスンニ派主要政党及びサドル師派が、可能な限り相協力することが望まれ、クルド・シーア派・スンニ派が分断することなくイラクの一体性を保持する形で、イラク人自身の手で新しい政治体制が考えられ作られるべきである。

米軍など多国籍籍軍は、国連安保理決議1546(04/6/8採択)で定められた撤退期限である本年末(即ち正式政府の樹立の期限)へ向けて粛々と撤退の準備をすべきである。