対イラク武力行使

■イラクに地域連邦制 　 分権促進狙い米上級顧問「推薦」

2005年05月05日12時11分

　 米国政府でイラク政策を統括するリチャード・ジョーンズ国務長官上級顧問兼イラク調整官は３日、イラク国民議会が８月中旬までに起草する新憲法の中で、政治体制について地域連邦制を推薦する考えを明らかにした。地方分権を進めやすい連邦制にすることで、民族や宗派など各地域の実態を反映させる狙いだ。フセイン元大統領ら旧政権の戦争犯罪を裁く特別法廷に関しては、今夏にも始まるとの見通しを示した。

　 イラクの国造りを担う移行政府は４月２８日に発足し、１０月中旬までに新憲法をめぐる国民投票を実施する予定だ。政治体制は憲法で規定される。イラクの統治などに大きな影響を与えてきた米政府が、新憲法下の政治体制について具体的な将来像を示したのは初めて。

　 朝日新聞社のインタビューに答えた同顧問は「効率的で、国家の統合にも寄与する政体として、連邦制をイラク側に推薦する」と話し、地方分権が定着した米国やドイツなどがとる連邦制を目指すべきだ、との考えを表した。

　 連邦制については、少数民族のクルド人勢力から、民族と宗派に分けた連邦国家を求める声が出ている。イラクはイスラム教のシーア派とスンニ派も対立関係にあり、急増の兆しを見せるテロの一因にもなっている。民族と宗派で分けた連邦制は、国家分断につながりかねない懸念があり、非クルド人勢力は反対している。

　 こうした情勢を踏まえて、米政府は民族と宗派ではなく、地域で分けた分権制度を検討している。各地域の民族・宗派別構成を生かしつつ、都市部では多様な勢力の代表を選ぶことが可能になる。「細かく立ち入って指示するつもりはない」と話す同顧問は、地域割りなど具体的な体制はイラクの民意を尊重すべきだとの考えだ。

　 一方、拘束中のフセイン元大統領ら旧政権幹部の訴追については、国内での裁判を望むイラク人の意向を尊重し、暫定占領当局（ＣＰＡ）時代に設立された特別法廷でイラク人が裁くべきだ、との考えを示した。開始時期は「今年の夏から始まる」と話した。

　 元側近の訴追から始め、フセイン氏訴追の証拠固めを進める。国際的な司法の場での裁判を望む声に対しては、「国際的な被害者らについても、特別法廷で取り扱う方法がある」と述べ、周辺国の被害も特別法廷で訴追する可能性を示唆した。

http://www.asahi.com/international/update/0505/006.html

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このトピからイラクの話はもう消えたん？

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