対イラク武力行使

＞決議１４４１自体が国連憲章違反を容認したということに
＞なるのでしょうか？

　 そうはなりませんね。１４４１決議は「自動的な武力行使容認」ではありませんから、明示的容認決議を得ずに武力攻撃をした有志連合が国連憲章に違反しただけです。

＞拒否権発動を予測したとしても
＞決議案を出すべきだったのだろうと思います。

　 その動きはありました。仏露ではないのですが、非同盟諸国や第三世界を中心として「安保理が戦争を制止できない…つまり紛争を適切に解決する能力を失っているのだから、国連総会において『査察継続』『武力攻撃禁止』の決議を出そう」と言って、臨時総会の動議を出しています。しかし、米英は事務局に圧力をかけて、総会の開会を阻止したのです。

＞イラク基本法が、国民の合意を前提にしたある意味
＞ハードルの高いものになっている

　 これは、真っ向から意見が対立しますね。私はイラクの民主化を阻害する一番の元凶が米国製の「イラク基本法」と「ＣＰＡ１００の命令」だと思っています。 　 基本法を良く読んでもらえればお分かりいただけると思うのですが、あれは「イラク分割法」です。戦前からくすぶっていた、宗派、民族の対立を「分割」によって煽り、国民合意を困難にさせた上で、米国大使館の影響をモロに受ける首相府に独裁権を与えるという、典型的な「間接植民地支配」の法典なのです。 　 さらに「１００の命令」では、米国による復興利権の独占を約束させ、石油および農業関連企業を米国系多国籍企業の支配下に置くよう強要していますし、米国は正統政権誕生を待たずに、イラク各地で「恒久使用軍事基地」を建設しています。

　 また、新組閣の中身を見ても分るように、ほとんどの閣僚は、戦前イラクに住んでいなかった「亡命イラク人」です。部族社会の傾向が強いイラクでは、地方の実力者が地方自治に大きな影響力を持ちますので、中央政界は彼らとの太いパイプを持たない限り「民主的政治」はできません。長年イラクを離れ、西洋風の生活を送ってきた亡命イラク人の閣僚たちでは、とても、そのようなパイプを持つことなど出来ないでしょう。 　 アフガニスタンの先例でも明らかなように、中央政府が国家から遊離し「アメリカ総督府」化することは目に見えています。