対イラク武力行使

＞ともかく米国は「イラク攻撃ありき」であって、さしたる
＞脅威のないところに「大量破壊兵器」と「アルカイダ・
＞コネクション」を持ち出し、開戦への道筋をつけたという
＞ことでしょうか。

　 はい、私はそのように分析しています。根拠としては、結果的に「大量破壊兵器」等の脅威が存在しなかったという事実だけではなく、１９９８年、ＵＮＳＣＯＭの査察が中断するに至った経緯、仏露などによる「経済制裁解除」圧力、フセイン政権が石油の決済にユーロを使用すると宣言したこと、それに関連して、サウド家やビンラディン家など、米金融経済の屋台骨を支えるサウジの富豪たちが、米国を裏切るような姿勢を臭わせたこと…等々が挙げられます。
　 現ブッシュ政権の主要シンクタンクであるＰＮＡＣが、早くも９７年から「イラク侵攻、占領計画」を立てて、ホワイトハウス（クリントン政権）に「一刻も早い開戦」を強く提言していたという事実も傍証に挙げてよいでしょう。ブッシュ政権が「イラク戦争」のための政権であったことは、ボブ・ウッドワードの「攻撃計画」でも論証されています。
　 国際安全保障や対テロ戦争という側面だけで見れば、米国の「勇み足」もしくは「被害妄想」という、陳腐な分析しか出てきませんが、私は米国がそこまで「マヌケな国家」だとは、とても思えません。
　 この件については、既に２００２年９月の段階で、田中宇氏が、なかなか鋭い分析を披露してくれています。ＵＲＬを添付しますので、参考にしてください。↓

http://tanakanews.com/c0909iraq.htm

＞アメリカが非常に強硬な攻撃の意図を明確にしたことで
＞ある程度査察が進んだというい部分は大きいと思います。

　 同意します。しかし同時に、これまた逆説的ですが、フセイン政権がなぜあれほどの長期政権だったのかと考えた時、やはり米国の強硬な攻撃の意図が一因であると考えられるのです。強大な敵と対峙している中での「政権交代」は国民の支持を得られません。「敵」の存在が政権の基盤を強固にするというのは、政治学の初歩であり、どこの政権でも、これを利用した基盤固めをやっています。

＞国際社会はフセインを裁くこともできず、いたずらに
＞時を重ねていたように私には見えます。

　 国際社会はフセイン氏を裁く根拠を持っていませんでしたし、その権限もありません。「制裁」は紛争を平和的に解決するための「手段」であり、それ自体が目的とはならないのです。

＞なにより、最大の原因は、フセイン政権にあるわけで、

　 これは同意しかねます。イラク戦争前のイラクは、過去に侵略を受けたクウェートですら「脅威ではない」と明言していたのですから、少なくとも「地域の安全を脅かす」存在じゃなかったことは明白です。経済制裁にしても、国際社会の大勢は「解除」の方向に向かっていたのであり、査察再開は制裁解除に対して強硬に反対する米国の意向を受けたものにすぎず、２００２年になって急に「イラクの脅威」が増大したわけじゃないのです。フセイン政権に何の問題もなかったと言うつもりはありませんが、国際社会にとって、政権崩壊を実現しなければならないような「脅威」では決してなかったわけです。