対イラク武力行使

●bonno_216さんの発言
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市民革命によって絶対君主が打倒された時、国家権力は君主から国民に移行されたとみるか、分散し消滅したとみるかの問題ですが、ここでは言葉の意味という側面から考察してみたいと思います。
　 もともと「○○権」とは、その権利の所有者と非所有者を区別する言葉です。「人権」といえば人間にだけ認められた権利であり、動物に人権はありません。会社における「決裁権」とか「代表権」「人事権」などの権利は、それぞれに専権者が存在し、平社員が勝手に決める権利はありませんよね。でも、その会社が「民主化」し、専権者を定めず、すべて合議で決定することにしたら、先の「権利」はどうなったことになるでしょう？ 　 移行したのか、消滅したのか？ 　 まあ現実には「すべて合議」というのは非効率ですから、委員会などの特定機関に権利を「委任」する形をとるでしょう。その場合、専権者から委員会に権利が移行したと言うことができますが、委任と引き替えに承認などの手続き義務が課せられ、権利自体は「縮小」しています。
　 そう考えると、君主が専権的に持っていた多くの権利は、市民革命によって、大部分が「消滅」したと見るのが正解だとわかります。また、なんらかの特定機関に委任された権利は、君主が持っていた権利から大幅に「縮小」「制限」されたと考えるべきでしょう。
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上の文章が、どのようなしくみで詭弁になっているかを説明します。
bonno_216さんが詭弁を意図して書いたとは思っておりませんが。
結論であるこの↓ 　 部分ですが
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まあ現実には「すべて合議」というのは非効率ですから、委員会などの特定機関に権利を「委任」する形をとるでしょう。その場合、専権者から委員会に権利が移行したと言うことができますが、委任と引き替えに承認などの手続き義務が課せられ、権利自体は「縮小」しています。
　 そう考えると、君主が専権的に持っていた多くの権利は、市民革命によって、大部分が「消滅」したと見るのが正解だとわかります。
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権利を委任された委員会は権利を独占して持っているわけではありませんよね。
その証拠に、「委任と引き替えに承認などの手続き義務が課せられ」と述べておられる。
実際には権利が移行したのは、必要とあらば合議に参加できる多数の会社員でしょう。
（会社員は国家で言えば国民にあたる）
ですから、承認などの手続き義務が課せられるわけですよね。
（これは国家で言えば選挙に当たり、委員会は国家機関に当たります）

もうすこし、具体的に述べてみましょう。
最初に、一人の絶対君主的なワンマン社長が全権を掌握していて、それが全会社員による合議制に
なったとします。だが、いちいち、会議を開いていたのでは非効率だから、委員会がある程度のところまでは
やり、後は全社員が合議に参加したところで承認をとるか、全社員が選出した代表者の承認をとるかする。
この場合、委員会が持つ権利がワンマン社長が持っていた権利と比べれば、縮小していると思えるのは
当然でしょう。権利が全部、委員会にあるわけではないのですから。

さらに、委員会の持つ縮小された権利が、それを国家に置き換えた段階では、
どのような摩訶不思議な変換公式が働いたのか、「大部分が消滅」となっています。

あなたも後の文章の中で、
「民主国家に於いては『国民』が専権的権力を有します」と述べておられる。
ふつうに考えれば、これは矛盾です。