対イラク武力行使

遅ればせながら、明けましておめでとうございます。

僕のチームはマレー半島の東側ですから直接的な被害は
無いのですが、プーケットの東側には僕らの組織のチームが
1つ活動をしているんですが、現在何をやっているかを
ちょっとお話しますね。

先ず、僕らのチーム全てが緊急支援活動の装備と訓練を受けていませんので
元々の活動を開始してから現在に至る迄の間に組織化したり、
再編成した村落の
データを元に安否確認を行い、平静を保つことを主眼に置いた
活動に切り替えています（一応、一昨年に大規模洪水を想定した
対応マニュアルは作ってはありましたので）

簡単に言いますと「防衛体制」を採って活動範囲内にある村落の
現状維持を優先させています（緊急支援ってのは、攻撃体制にして
実際に被災地に打って出るってことですから、当然
それなりの装備を持って訓練を受けた人員が当たらないと
出来ない訳です、はい）

それと、こうした壊滅的な被害というのは治安の破壊と
同等の現象を生み出しますので、実際問題として治安悪化が
起こります・・・故に安易に被害を受けていない村落で
被災者を受け入れられない・・・という状況も発生します。
（観光地での商売をしに村落から出かけていたという人間は
活動地域では既に居なくなっているので、村落に居住する
住民の家族等でも津波の被害に巻き込まれた人間はいません・・・・）

北部地域からの出稼ぎ労働者も、北部地域を統括している組織
が把握出来ている人間の安否確認は全て出来ているのですが、
それでも取りこぼしがかなりの数ありますので、全体を把握出来る
という所迄は至っていません（北部のチームも現状では
モデル県１県のみでシェルター活動をしているという関係もありますから）

まぁ、ちょっと皮肉な話なのですがこうした自然災害を受けた場合でも
”金（余力）のある地域（家）と無い地域（家）”では
受ける被害のレベルも違いますし、被害を受けてもその復旧スピードも
格段に違う・・・という事実からは逃げられません。
（実際、住民の登録データが毎月更新されている、という事実だけで
同じプーケット島でも僕らのチームが活動していた地域の村落では
１名の行方不明者も出ていないと言いますか、安否確認が
災害発生の翌日には終了していました（金銭的な問題よりは
準備のレベルということでもあるんですが・・・）

前の投稿でも書きましたが、問題はこれからなんです。
国連でもパウエルさんも「長期間に渡る支援が必要だ」という
認識のようですが、それこそゼロからスタートする気概と
言いますか戦略性を持って具体的な復興事業の戦術を行使する
ってな現地行政の真の力が試される訳ですが、そうした
地方行政の復興の為のAction-Plan作りに日本の中央行政
だけではなく、地方行政からも積極的な参加が出てくると
良いのではないかなぁ？とは思いますが・・・

特に今回の被害は、首都機能や中央行政機能が著しく損なわれた
という災害ではなく『地方行政の機能が著しく損なわれた』事態
ですから、外務省では規模が大き過ぎるんですけどね・・・

つまり、先進国の地方行政こそが今回の復興支援の主役になる
・・・・んですが、先進国の方々はそういう局面であることを
理解してくれているでしょうかね？

取り敢えずでした