対イラク武力行使

自衛隊を域外に派遣する場合、以下の3つのパターンが考えられます。

①国際緊急援助法に基づく災害救援のための域外派遣。被災国からの要請を前提に自衛隊が域外に派遣されます。

②PKO協力法に基づく、紛争が終結した地域における平和維持活動／人道復興支援への参加

③特別措置法制定による対応

今回の場合は、①で対応可能ですし、ややこしい政策意思決定プロセスを踏む必要もありません。

ただ、①に基づき自衛隊を災害救援派遣する場合、被災地国の要請が前提です。そもそも、今回の場合、当の被災地国の政府が、現地の被災状況を正確に把握できていないので、今のところ、被災地国側が日本の自衛隊派遣を要請できないということなのだろうと思います。

災害支援は迅速対応が必要であり、要請など待たずに即座に派遣すればいいではないかとの意見もあるかと思われますが、その場合、日本が独自に被災地の情報を正確に収集・分析し、支援プロジェクトを設計する体制が確立されていることが前提になり、そうした体制は、先の投稿でもお話したように、日本には存在しません。

今回の地震の場合も、被災地国からの要請があれば、自衛隊の域外派遣は政策オプションに入っていますので、日本ははなから自衛隊派遣をしないというつもりではありません。

現行の日本の法制度スキームを超えた対応をGTさんが望んでおられるというのであれば、自衛隊の災害救援域外派遣における要請主義の変更を迫るといった突っ込んだお話になるかと思われますが、そういうことなのでしょうか？

取り急ぎです。