対イラク武力行使

先の続き。一部、内容を簡略化している。

9.11事件によって、アフガニスタンのタリバン政権を打倒するための戦争が始まったが、アメリカの新兵器による猛烈な攻撃で逃亡してしまったことになっている「アルカイダ」と、旧政府タリバンの先鋭的指導者は、地方に退却してゲリラ化し、より先鋭化しているといわれる。
アフガニスタンの、解放後１年間のオピウム（麻薬）生産高は、ソ連統治時代の18倍となった。年間生産高185トンから、3400トンに急増したと伝えられる。
このオピウム増産量が、回り回ってアメリカに輸入されてくる。アメリカでは麻薬犯激増、戦争のブーメラン現象が起こっている。
ダイロン・コープという企業は、アフガニスタンのカルザイ大統領の身辺護衛のため、米政府と雇用契約を結んでいるが、アフガニスタンからグリーン・ベレー部隊が撤退していくと、アフガン軍の訓練に当たることになっている。
アメリカは、世界の同盟国と、年間十万人の将校を訓練する契約を結んでいるが、これは兵器の売却につながる巨大産業である。
最大企業は、ワシントン郊外のフェアファックスに本拠を置いている「ビンネル」社であるが、同社は2003年7月2日付けで、新イラク軍のトレーニング契約料として、米政府から4900万ドル獲得した。
ハリバートンの子会社「ケロッグ・ブラウン＆ルート」社と、ワシントン郊外のアレキサンドリアにある「軍事要員コーポレーション社」等々は様々な事情から、ユーゴのボスニアやコソボにも出ている。
イラク戦争でイラク国民が毎日のように血を流し、ブッシュ大統領は日本にまで莫大な負担金を課している。「一国独裁」の「先制攻撃」をやったために、ムチャクチャになりつつある現戦局の裏側では、こんなボロ儲けをしている企業があるということなど、「戦争支持」の米国民の何パーセントが知っているだろうか？
「知らぬは亭主ばかり」という変な諺があるが、どこの国でも、国民は騙され続けなければならないのだろうか？
それとも、いずれは、世界第二の石油埋蔵量をもつイラクを独占するための、貴重なる先行投資なんだ、とでも考えているのだろうか。