対イラク武力行使

　 以下中日新聞より
　 【「（米国債を買っているのは）“暴力団米国組”への上納金」という持論の経済評論家、佐高信氏は「米国債は戦争でまさしく紙くず、不良債権になってしまう可能性がある」と強調した上で怒る。

　 「米国債を持っているという事実を小泉首相は知らないかもしれない。少なくとも国民は知らない。戦後復興の負担の話も出ているが、戦費はすでに国債という形で負担している。何で債権国が債務国に卑屈になっているのか。言うべきことは言わなきゃいけない」】
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　 以下は、ヤフー「イラク派兵国内の掲示板」でも紹介されていたが・・・

【 日本はイラク支援に１５億ドル（１６５０億円）の拠出を決めた。数年以内に借款を含め５０億ドルに膨らます。この金額は世界で突出しているが、為替介入で米国に「仕送り」する額は、規模が二桁違う。今年は一日平均５４０億円のカネがブッシュ政権に注入された。】
http://www.asahi.com/money/aera/TKY200311190260.html

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　 「米国債売っぱらおう」と言っても、「それでも、どうせ売れないだろう」と見くびられている。そりゃあそうだ、円高ドル安にしないために買っているし、売ればドル安で米国債は紙切れになる。そんな売国奴政府の蟻地獄政策も巨大輸出企業のためには役立っている。銀行も中小企業には金を貸さずに米国債を買ってブッシュの拝金強盗殺人に貢献する。

　 こんな滅茶苦茶な状態がいつまで続くのか？

　 しかし９割の貧乏人を作り出すという政策とは、こんなものじゃないのか？

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　 霍見芳浩の本を改めて読んでいたら、ビル・トッテンとか岡本行夫とかの名前を見つけた。
　
　 それによると―─

　 ボーマン・カッター（大統領補佐官）、ローレンス・サマーズ（財務次官）、三塚博（自民党）、石井一（新生党）、岡本行夫（もと外務省北米課長、現小泉首相補佐官）、霍見芳浩（ニューヨーク市立大教授）、ビル・トッテンのテレビ衛星討論（１９９４年日本テレビ）において、霍見とビル・トッテンが日本の政治家と外務官僚の売国奴ぶりをアメリカのでっち上げ（モトローラ事件）などを指摘したみたいです。

　 ビル・トッテンは、（株）アシストの社長（日本在住３０年？）、その発言はインターネットで検索（株式会社アシスト）すれば読めます。社長には似合わないまともな発言が多いです。もちろん変な発言もたまにはあります。


●ビル・トッテン『日本はアメリカの属国ではない』（ごま書房）より

　 ハドソン氏の計算によると、「日本はアメリカ国債の購入によって、１９８５五年に１兆３３７０億円、１９８６年に１兆１０６０億円の損失を出した」という。そして、毎年の損失をすべて合計すると、日本の納税者はこれまでに６兆円近くの損失を披っているというのである。
　
　 ６兆円といえば、１年間の消費税の収入とほぼ同額である。もし、そんな証券さえ買っ
ていなければ、日本は消費税というものを無理して導入する必要がなかったということに
なる。
　
　 さらに、ハドソン氏はこうつづける。
「日本政府が、現在保有しているアメリカ国債の総額は２０兆円にのぼる。ということは、
ドルの価値が１０パーセント下がれば、日本の納税者はアメリカ政府に２兆円を『プレゼ
ント』する勘定になる」
　
　 これほど楽な商売はないだろう。日本への国債償還時に、ドルの価値を下げておきさえ
すればいいのである。アメリカ政府にかかれば、ドルを下落させることなど朝飯前である。
そうして、日本から巨額の金をむしりとったのである。

　 アメリカの政治家は、財政赤字がどんなにふくらんでも、増税する必要はない。日本の持っている余剰ドルが、アメリカにもどってくるのをただ待っていればよいのである。そ
うすれば、政治家は有権者を無用に刺激しなくてもすむし、次の選挙でも無難に票が集ま
る。
　
　 早い話が、アメリカ政府は、金持ちや大企業の税金を削ってできた財政赤字を、日本国
民の税金を使って補填してきたのである。
　 アメリカ政府はこの方法を使って、１９９３年には財政赤字の１１パーセント、１９９４年には１４パーセント、そして１９９５年にはなんと３５パ−セントに当たる金額を、
日本から「資金援助」してもらったのである。
　
　 ハドソン氏の言う「ローマ帝国以来、世界が目にする最大級の貢ぎもの」という言葉が、
まさにぴったりの額である。
　 破産寸前のアメリカが帝国主義的覇権を維持できているのは、世界一豊かな国である日
本に対する搾取があったからなのだ。

▲注：マイケル