対イラク武力行使

> テロ行為で一般市民を殺害し続ける団体とアルカイダの間に直接の繋がりはないかもしれませんが、打倒イスラエルという目的、動機は一緒ですよね・・・

ＰＬＯにしてもハマスにしても、打倒イスラエルという目標は既に掲げていません。打倒イスラエルなんてエジプトとイスラエルが戦争を繰り返していた時代の昔話です。パレスチナ人には、アルカイダのメンバーと違って、観念的な動機や非現実的な目標にしがみ付いている余裕はありません。「テロ行為で一般市民を殺害し続ける団体」と喧伝される勢力の実態は、パレスチナ人から見れば、彼らの生命、財産を守るためにイスラエルと戦うとともに、福祉などの行政サービスを提供している「政府」に他なりません。さらに付け加えておけば、ＰＬＯの勢力を弱めるためにハマスの勢力を拡大させたのはイスラエルなのですから、今になってハマスの解体を要求しているのは身勝手です。

イスラエルは、元々そこに住んでいたパレスチナ人を軍事力で追い出すか虐殺するかして、ユダヤ人が入植してきた国家です。シャロン首相はパレスチナ人の虐殺を指揮してきた責任者の一人です。現在もイスラエル軍は武器を持たない一般市民を殺戮し続けています。そうした事実を無視してパレスチナ側を一方的に非難するのであれば、フセイン政権によるクルド人虐殺も正当な“テロ対策”ということになってしまいます。イスラエル／パレスチナ間の軍事力、経済力の格差を考えれば、和平の実現を妨げているのは、むしろ、ラビン元首相を暗殺したような過激派シオニストの存在です。

現地にいる当時者同士の対立自体、複雑で微妙な問題ですが、アメリカの対イスラエル政策もやはり微妙な問題です。というのも、アメリカの対イスラエル政策に大きな影響を与えているのは、ユダヤ系アメリカ人で、現在のブッシュ政権においては、ウルフォウィッツ国防副長官がその代表です。ヨーロッパで差別され迫害されてきた人々とその子孫である（アメリカでも迫害はされていないにしても、やはり差別の対象です）彼らにしてみれば、イスラエル寄りの政策を支持・推進してしまうのは無理もないでしょう。

けれども、長期的に持続可能な和平を達成しようとするのであれば、それはユダヤ人だけではなく、パレスチナ人にとっても受け入れ可能なものでなければなりません。例えば、アラファト議長の処遇に関しては、イスラエルは暗殺すべしで、ブッシュ政権は殺しはしないにしても、パレスチナ政府から除外しようとしています。これに対して、日本を始めとするアメリカ以外の国々は、アラファト議長に対して、ロードマップの推進に協力するように要請しています。ブッシュ政権が推進するロードマップにアラファトが全面協力する姿勢を明確にすれば、ＰＬＯの強硬派の中から反発しテロに走る人々が出てくるでしょう。そうした人々を処罰することには賛成しますが、パレスチナ人から一定の支持を得ている指導者を完全に排除しようとするアメリカ、イスラエルの政策には反対せざるを得ません。和平の実現とその長期的な持続の可能性を妨げてしまうからです。

これは、一つの例に過ぎませんが、まあ要するに何もかも一緒くたにして“テロリスト”とレッテルを貼り、そいつらを殺せばいい、という発想では、何も見ていないのと同じだし、何の解決にもならないということです。