対イラク武力行使

お約束どおり、防衛省開示資料と当事務所が提案する現時点での対案を示します。今後の党内及び国会の論議で収斂されていくものと思われます。

○テロ特措法：政府資料3（防衛省作成）
http://blogs.yahoo.co.jp/ti_r2p4japan/20538623.html

○テロ特措法延長反対の論点
http://blog.goo.ne.jp/ti_uneps4japan

■論点の概要（略語などの説明は本文を参照して下さい）
国連憲章において戦争を含む武力行使が一般的に禁止されており、その違法性が阻却されるのは「自衛権の行使」と「憲章7章下の集団安全保障」の２つのみ。OEFは前者、ISAFは後者の事由と考えられ、小沢代表の主張は国際法上も当然の論点といえる。

対案を出すにあたってISAFの後方支援も考えられるが、さらに泥沼化する可能性も否定できない。アフガンの平和と安定を第一義的に考えるならば、現在日本が有する最大の資源は2003−2005年に大成功を収めたDDRの実績。治安分野改革SSRの国際的枠組みの中でアフガン政府支援を行い、我国は文民主導で違法武装集団解体DIAGを進めることに貢献の可能性がある。