対イラク武力行使

　 経済音痴なジャンキー君のために「軍事力本意制」の錯誤を分かりやすく説明してあげるね。まず一点目…。

＞為替相場が貨幣の価値を表しているとは言えないからである。

　 根本的な錯誤なんだけど、貨幣は財やサービスの価値を測る「尺度」であって、それ自体に価値はありません。もちろん為替相場は貨幣の価値を表さないけど、流動性もまた同様なのです。

　 それぞれの国の通貨が持つ「購買力」は、生産と消費のバランスを保つため、常に調整され続けています。そしてそれを調整する動力は市場取引や金融政策です。

　 今後ドルが「購買力」を増すという見通しになればドルは高騰し、逆に「購買力」が減るという見通しになればドルは下落します。

　 ジャンキー君や引用コラムの筆者が言っている「価値」は、ただ他国通貨との比較で「どっちが高い購買力を持っているか？」ということで通貨に優劣をつけ、くだらない優越感に浸ろうとするだけの無意味な言葉にすぎません。

　 １ドルと１円ではどっちが購買力を持っているか？…なんて比べてみても全く意味はないですよね。で、続いて二点目…。

＞世界中何処に行っても、ドルが使えるのである、だから貨幣としての
＞信用がある。

　 マスターカードのコマーシャルじゃないんだから、もう少しマシな言い回しをしてくださいよ（笑）。「信用」は貨幣にあるんじゃなくて、貨幣がその所有者の信用を保証してるんです。「信用」のある機関（国家や中央銀行）が「これを所有している人は、その所有額と等価の財やサービスを、これまでに提供してきたか、または今後提供できることが確実である」と保証する証明書が貨幣だというわけです。

　 だから貨幣の発行者はむやみやたらに増刷することができませんし、財やサービスとの交換、つまり経済活動に於いても「等価交換」の原則を遵守するよう、使用者に規制をかけます。それが「経済秩序」というものであり、貨幣（証明書）に対する信頼の基盤となります。

　 もし、ある国の軍事力が経済的利益に直結しているならば、それは与信機関である国家の保証能力を補填しますから、該当通貨の「価値」を押し上げる要素となるでしょう。

　 ５０〜７０年代の米国は、軍事力を背景として自国の「富」を増やしてきました。その限りに於いて「ドルは軍事力本位制」だと言えなくもありませんが、ドルの「価値」「信用」を根本的に支えてきたのは、米国の強力な農業、工業生産であり、軍事力はその有効活用と有利な交換ルールの創造に一定の役割を果たしただけです。

　 ８０年代以降になると米国の農業、工業生産は衰え、国際収支（経常収支）の膨大な赤字を抱える「破産国家」に転落しました。つまり、発行する貨幣と等価な財やサービスを保証できなくなってしまったのです。

　 略奪戦争を禁止した現在の国際秩序の中では、戦争も国を繁栄させる手段とはなりにくく、逆に財政を悪化させ、（軍需以外の）産業を疲弊させてしまうため、国際経済に於ける自国通貨の下落要因となってしまいます。

　 それでも今現在、ドルの暴落をかろうじて回避できているのは、冷戦構造を利用して過去に築き上げた有利な交換ルール、すなわち「ドル＝基軸通貨」体制があるためですが、それも今や米国が軍事力で世界に強制しなければ保てないという状況になっています。

　 ドルに価値があるから基軸通貨となっていて、その価値は強大な軍事力に保証されている…という考え方は、全くの本末転倒であり、実際は、価値が失われつつあるドルを、なるべく永く額面価値に据え置くため、米国が軍事力を行使している…というわけです。

　 現代に於いては、軍事力が貨幣の信用を生み出すことなどありません。先に述べたように、戦争は、むしろ信用を失墜させる自滅行為です。効果としては「脅迫」があるのみで、それも一時しのぎにしかならないでしょう。

　 世界一の軍事大国が、２００３年時点のアラブで一番軍事力の弱かったイラクに攻撃をかけ、４年たった今でも混乱を収拾できていないという現実を目のあたりにしても、未だに軍事力に対する、根拠なき憧憬を抱き続けるジャンキー君は「軍国主義者」としての最低限の経済知識すら持ち合わせていない「なんちゃって軍国主義」でしかないようですね。